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令和 4年第2回定例会(第3号 6月14日)

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  1. 広陵町議会 2022-06-14
    令和 4年第2回定例会(第3号 6月14日)


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    令和 4年第2回定例会(第3号 6月14日)             令和4年第2回広陵町議会定例会会議録(3日目)                  令和4年6月14日               令和4年6月14日広陵町議会               第2回定例会会議録(3日目)  令和4年6月14日広陵町議会第1回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。 1 出席議員は、14名で次のとおりである。    1番  坂 口 友 良          2番  堀 川 季 延    3番  千 北 慎 也          4番  山 田 美津代    5番  笹 井 由 明          6番  山 村 美咲子(副議長)    7番  坂 野 佳 宏          8番  谷   禎 一
       9番  吉 村 裕 之(議長)     10番  吉 村 眞弓美   11番  岡 本 晃 隆         12番  青 木 義 勝   13番  岡 橋 庄 次         14番  八 尾 春 雄 2 欠席議員は、なし 3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。   町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之   教  育  長  植 村 佳 央     理事兼都市整備部長                                 中 川   保   まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕   総 務 部 長  藤 井 勝 寛     けんこう福祉部長 吉 田 英 史   住民環境部長   小 原   薫     地域振興部長   栗 山 ゆかり   教育振興部長   村 井 篤 史     危機管理監    中 川 雅 偉 4 本会議の書記は、次のとおりである。   議会事務局長   鎌 田 将 二   書     記  平 本 真 岐     書     記  島 田 剛 至 ○議長(吉村裕之君) ただいまの出席議員は13名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。     (A.M.10:00開会) 日程番号      付 議 事 件  1 一般質問 ○議長(吉村裕之君) 本日の議事日程は、お手元のタブレットに配付したとおりであります。  それでは、日程1番、一般質問を行います。  13日の一般質問に続き、3番、千北慎也君の発言を許します。  3番、千北議員! ○3番(千北慎也君) 皆様おはようございます。議席番号3番、千北慎也でございます。改めまして、議場の皆様、そして傍聴席の皆様、本日は、朝早くからお集まりいただきまして、ありがとうございます。  ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。  さて、本日も朝から雨模様というところで、関西もぼちぼち梅雨入りをしそうなわけでございます。6月と言えば梅雨のイメージであったり、あるいはジューンブライドのイメージがある方が多いかと思いますけれども、実はこの6月という月は、プライド月間と呼ばれておりまして、日本や、そしてアメリカなど世界各地でLGBTQの方々の権利を啓発するような活動やイベントが実施されている、そのような1か月でもございます。我々人間は、自分がどのように生まれてくるかということを選べないわけですので、多様性をしっかりと受け入れて、生きづらさを抱えている方々に寄り添うことが社会やコミュニティをより柔軟で活力のあるものにするというふうに考えております。  そのような思いで、今回、三つ質問させていただくわけですけれども、まず1点目に、同性パートナー同士パートナーシップ宣誓制度を取り上げまして、質問させていただきたいと思います。  それでは、大きな1点目、広陵町版パートナーシップ宣誓制度の実施をと題しまして質問させていただきます。  本当は、同性婚を認めてほしいけれども、法律の問題もあり、なかなかハードルが高いことは理解できる。でも、地方自治体単位で取り組めるパートナーシップ宣誓制度すらないのは、社会から見放されているように感じる。これは実際に私が聞いた言葉です。一般社団法人日本LGBTサポート協会によりますと、2021年10月時点で130の自治体でパートナーシップ宣誓制度が施行されておりますが、まだまだ未施行の自治体が大多数を占めてございます。奈良県内では、奈良市、大和郡山市、生駒市、天理市の4市がパートナーシップ宣誓制度を実施されてございます。  先ほど申し上げましたようなパートナーシップ宣誓制度が未施行の自治体に住むLGBTQの方々や同姓パートナーの方は、冒頭で紹介した方と同じような思いを持っておられるのではないでしょうか。SDGs未来都市であり、第5次広陵町総合計画において、「誰もがお互いの人権や多様性を尊重し合い、全ての住民が自分らしく暮らし続けることができるまちをめざします」と掲げている広陵町としては、制度の壁に苦しむ性的マイノリティの方々に寄り添う自治体という意思表示として、パートナーシップ宣誓制度を施行すべきではないでしょうか。  以上を踏まえまして、次の点につき、質問いたします。  1、パートナーシップ宣誓制度の意義について、本町の考え方は。  2、広陵町版パートナーシップ宣誓制度を導入すべきだと思うが、いかがでしょうか。  大きな二つ目でございます。  逆転の発想!逆プロポで地域課題の解決を。  社会の課題が多様化・複雑化する中で、地域課題の解決にも民間企業のノウハウやリソースを活用することは不可欠でしょう。指定管理者制度サウンディング型市場調査、そしてプロポーザルなど、様々な手法が本庁においても実施されております。近年、自治体と企業の新たな共創の形として、逆プロポーザルという手法が提唱されておりまして、生駒市など、そういった自治体で実践されてございます。  逆プロポーザルでは、通常のプロポーザルと逆の流れになっておりまして、企業が社会課題やテーマを設定して、それに対して自治体側から企画を提案する。そして、提案が採択されれば、費用に関しては企業が負担する、そういった仕組みであります。自治体側としては、共創意識の高さや提案スキルが求められるとなっています。  広陵町では、第5次広陵町総合計画を内製するなど、職員の皆様のスキルが大きく向上していると感じております。自分たちで考え、実施できる素地がある状態だからこそ、企業からの提案を待つだけではなく、社会課題の解決に前向きな企業へ積極的にアプローチをして共創することで、より質の高い住民サービスの提供が可能になるのではないでしょうか。  以上を踏まえて、次の点につき、質問いたします。  逆プロポーザルにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。  最後、三つ目でございます。  地域事業も広域連携!北葛城郡合同マラソン大会の可能性を問う。  限られたリソースの中で、質の高い様々な行政サービスの提供を行うために、自治体間の広域連携が進められております。ごみやし尿処理など生活に欠かせない分野での連携から、運動施設や文化施設の相互利用や共同整備の可能性も検討がなされております。地域の事業、特に競争性が求められるスポーツ事業にも同じ考え方が適用できないでしょうか。例えば、毎年冬に実施している町民マラソン大会などは、北葛城郡で合同開催することができれば、4町それぞれでの単独開催に比べて参加人数も確保できるでしょうし、逆に運営コストは抑えられるように思います。実施する際は、北葛4町の総合型地域スポーツクラブからスタッフが拠出するなどできれば、運営メンバー確保の課題もある程度解消できるのではないでしょうか。  以上を踏まえまして、次の点につき、質問いたします。  一つ目、広陵町総合型スポーツクラブの活動状況は。  二つ目、北葛城郡での合同マラソン大会の実施可能性は。  以上、大きく3点でございます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉村裕之君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 皆さん、おはようございます。傍聴席の皆さんも早朝より傍聴にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。  千北議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず1番目の広陵町版パートナーシップ宣誓制度の実施を!ということでの御質問でございます。  議員御質問のパートナーシップ宣誓制度は、同性同士のカップルが互いを人生のパートナーとして、日常生活において協力し合うことを約束した関係であることを宣誓した事実に対し、自治体がこれを認証する制度でございます。  本町では、御承知のとおり、第5次広陵町総合計画で、「誰もがお互いの人権や多様性を尊重し合い、全ての住民が自分らしく暮らし続けることができるまちをめざす」ことを掲げております。  一つ目のパートナーシップ宣誓制度の意義に対する本町の考え方についての御質問にお答えいたします。  誰もが自分らしく生活することができ、人権や多様性を認め合う共生社会の実現に向けて、行政が同性カップルを認めることは、差別や偏見の解消、性の多様性に対する認知について、住民や事業者に理解が広がる意義ある取組の一つであると考えております。  二つ目の町版パートナーシップ宣誓制度を導入すべきではとの御提案についてお答えいたします。  東京都渋谷区と大阪市から指定を受けたNPO法人「虹色ダイバーシティ」との共同調査では、2022年4月1日時点で209の自治体におきましてパートナーシップ宣誓制度が導入されており、全国的に広がりがあると認識しております。奈良県内では、奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市の4市におきまして導入されている状況でございます。  各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行するこの制度につきましては、婚姻制度とは異なり2人の関係を法的に保護するものではなく、相続や税金の控除などの法律上の効果はございませんが、さきにもお答えいたしましたとおり、人権や多様性を認め合う共生社会の実現に向けて意義あるものと考えております。  このことからも、まずは導入自治体の実施内容や制度導入に伴う行政サービス等の確認を行い、制度内容を熟知した上で導入について検討してまいります。  2番目の逆転の発想!逆プロポで地域課題の解決を御提案でございます。  逆プロポーザルは、自治体側の社会課題の解決と企業側の新規事業開発をマッチングする仕組みでございます。企業が社会課題を公募し、それに対して、解決に向けた企画やアイデアを自治体が提案し、企業側がプロジェクトの資金を負担することで事業化されます。令和2年11月から実施されており、本年3月までに9件の案件が構築されております。  議員御質問のとおり、生駒市では、株式会社ワイヤレスゲートと共創し、子育て支援総合センターの入退室受け付けや記録業務に関する課題をデジタル化することで解決するという実証実験を行われたようです。企業側の共創の前提として、あくまで実証実験のみを行うこととしており、事業の継続性が担保されるわけではございませんので、行政側といたしましては、応募案件を精査いたしますとともに、行政側の課題を明確にする必要があると認識しております。  しかしながら、行政課題の解決を民間事業者との共創により検討することは、多様化する住民ニーズへの新たな展開や行政経営の効率化にも十分寄与するものと考えております。また、議員がおっしゃるとおり、令和4年度からスタートした第5次総合計画の策定過程におきましては、政策マネジメントシートの作成等を通じて、職員の政策形成能力の向上を図ってまいりました。公民連携はもとより、効率的な行政経営を行うためには、職員のスキル向上は重要であると認識しております。本町におきましても、公民連携の新たな分野として、逆プロポへの参加につきまして、積極的に検討してまいります。  3番目につきましては、教育長からお答えを申し上げます。 ○議長(吉村裕之君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 傍聴席の皆さん、おはようございます。議場に足をお運びいただき、本当にありがとうございます。  千北議員さんの北葛城郡合同マラソン大会の可能性を問うの御質問にお答えさせていただきます。  まず一つ目の広陵町総合型スポーツクラブの活動状況についての御質問にお答えいたします。  本町の総合型地域スポーツクラブは、スポーツ振興計画にございますように、地域住民が主体的に運営する形態であり、公共スポーツ施設等を拠点とし、地域住民の誰もが継続的に参加できるスポーツクラブとして、初年度はスポーツ振興くじ助成事業を活用し、平成25年4月に創設されたものでございます。  昨年度の実績といたしましては、年間12教室の運営とスポーツイベントとして硬式テニスの体験会を2回開催しております。会員数は233人、参加延べ人数は1万75人となっております。これらの競技種目といたしましては、バスケットボール、バドミントン、サッカー、ダンス、ヨガ教室など多岐にわたり、利用者ニーズに沿った種目内容となっております。  二つ目の北葛城郡での合同マラソン大会の実施の可能性はとの御質問にお答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、昨今は、様々な分野で自治体間の広域連携が進められており、運動施設や文化施設の相互利用の可能性も検討されている状況でございます。  本町の町民マラソン大会につきましては、御承知いただいていると存じますが、広陵町スポーツ協会の主催事業であり、町民のスポーツの発展と普及を図る事業として、本年度で64回目を迎え、例年開催されております市町村対抗子ども駅伝大会の出場選手の選考会も兼ねております。現在まで、北葛城郡での合同開催については協議しておりませんでしたので、合同開催となれば、今後、北葛城郡スポーツ協会での開催案件として、協議、調整等が必要であり、要件として競争性が求められるスポーツ事業の広域連携がどこまで可能であるのかが大きな課題となってまいります。  また、スポーツ協会は各町の補助団体であり、ボランティアとして活動いただいている非営利団体でございますので、主催事業による総合型地域スポーツクラブとの連携の可能性も含め、各関係団体とともに課題を分析して実施の可能性を検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) それでは、2回目の質問に入っていただきます。  千北議員! ○3番(千北慎也君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。  まず一つ目、パートナーシップ宣誓制度についてというところなんですけど、これ先日ちょっと教えていただいたんですけれども、広陵町議会としては、平成29年の12月議会で性的マイノリティの方のための社会環境整備を求める意見書というものを出されていて、議会としても、昔からこういった課題に取り組んできたというところでございます。  まず最初の質問として、パートナーシップ宣誓制度の意義はというところに対して、行政が同性カップルを認めることは差別や偏見の解消、性の多様性に対する認知について、住民や事業者に理解が広がる意義ある取組の一つであるというふうにお考えのほう示していただきました。私は、もう少し広くやはりパートナーシップ宣誓制度を作ることには意義があるのではないかと考えております。  一番最初、冒頭の質問のときに挙げさせていただいたお声ですけれども、あれ当然、実際の方の声で、かつ広陵町にお住まいの方からいただいた御意見だったわけでございます。お話をさせていただいていると、やっぱりこの近隣地域、広陵町の近隣地域では、パートナーシップ宣誓制度を実施している自治体ないわけですが、やっぱり自治体としてパートナーシップ宣誓制度がないことによって、自分たちもなかなかカミングアウトもしにくいし、相談もしにくいというふうにおっしゃっておりました。パートナーシップ宣誓制度があるから、そういう方がしっかりと声を上げやすいのか、あるいは、声が上がってくるからパートナーシップ宣誓制度ができるのかという、卵が先か鶏が先かという問題があるわけなんですけれども、やはり行政としては、社会情勢を踏まえた上でしっかりと受け入れる体制が整っているんだということを示すことが、むしろ町内におられる方、あるいは広陵町の近隣自治体にお住まいの同性パートナーの方々にも心の安らぎというか、自分たちの性的指向がこれでいいんだというふうに認めてもらえるような安心感を持ってもらえると、そういうふうな当事者の皆様に対する意義というものも、やはり大きいのではないかなというふうに考えております。  そんなところで、この広陵町って実際に同性パートナーの方々がおられなくても意義がある制度だと私は思っているんですけれども、実際に広陵町にはそのような方がおられる中で、今いただいた御答弁は導入自治体の実施内容や制度導入に伴う行政サービス等の確認を行い、制度内容を熟知した上で導入について検討してまいりますというところで、ネガティブではありませんが、若干、冷たいなというような印象を受けました。県内で実施されているパートナーシップ宣誓制度を見ておりますと、例えば奈良市にヒアリングさせていただいたんですが、予算としては、年間の予算ほぼかかっていないとおっしゃっていました。要するに、予算書に計上するようなコストはかかっておらず、宣誓書であるとか、パートナーシップ宣誓カードといったものは、基本的には職員の方で自作されていて、いうたら事務費だけというか、職員の方の人件費だけでこの制度は運用できているんですとおっしゃっておりました。  そのような形で、いろんなグラデーションはあれど、費用をかけずに、まずは自治体としてのスタンスも示すということから始めることも可能な制度かと思うんですけれども、やはり実現に向けてはハードルがあるんでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 栗山地域振興部長! ○地域振興部長(栗山ゆかり君) 失礼いたします。千北議員さんの質問にお答えさせていただきます。  このパートナーシップといいますのは、町長の答弁にもございましたように、奈良市、それから大和郡山市、それから天理市、それから生駒市、この4つが県内でされているということで、私どものほうは、奈良市、それから天理市のほうにお話を聞かせていただきました。その中で、奈良市といいますのは、令和2年4月から導入されておりますので、当然四、五年かけていろいろなことを研究しながら制度を作ったということでお伺いしております。  次の令和3年4月に天理市で作られましたけれども、それにつきましては、やはり奈良市のいろいろな研究もございましたので、その研究をいろいろ聞きながら、やらなければいけないというふうに感じたところから、1年でこの制度は作り上げたというふうには聞かせていただいております。ただ、この制度自体、私いろいろ調べる中で、この一つの自治体、自治体だけでいいのかどうかというところをすごく疑問に感じました。  いろいろ見ておりますと、転出したらこの宣誓制度はなくなるということです。例えば、広陵町に住んでおられる方が広陵町で宣誓制度を今きちっとうちが整備したとして、宣誓制度でカードを渡させていただいたとしても、ほかの市町村に行かれた場合、どうしても、そこがやはりなくなってしまうということは、次のところに行きづらいというところもございますので、このあたりは広陵町だけで考えるのではなく、近隣と共にちょっと考えていかせていただくほうがいいのではないか、もしくは、ほかの市町村でやられているんですけれども、連携を結びまして、そこの市町村に行けば同じ宣誓制度が使えるというような仕組みもあるということも聞いております。ですから、ハードルというよりも、やはりこの小さな広陵町一つでいいのかどうかというところが私ちょっと疑問に思っておりますので、そのあたりもしっかりと研究しながらやってまいりたいというところと、それからもう一つは、行政の中での手続でございます。手続につきましても、宣誓制度、例えば協働のまちづくり推進課のほうで宣誓制度のカードを交付をさせていただいたとしましても、やはり庁内の各担当課が認識する必要もございます。そのあたりも含めまして、お時間をいただきたいというところでございます。  以上です。 ○議長(吉村裕之君) 千北議員!
    ○3番(千北慎也君) ありがとうございます。何点か御説明いただいた中で、私、非常に重要だと思ったのが、転出のときの話を、今、栗山部長のほうからされました。実際、パートナーシップ宣誓制度が自治体間で共有できないことによって転出しづらくなるんじゃないかということでしたけれども、むしろ逆もあるかなと思っておりまして、やはりお話を伺っておりますと、自分の自治体にパートナーシップ宣誓制度がないんだと。近隣で見てみると、大阪市等では、そういった制度も実施されているわけでございます。むしろそういった制度のあるなしによって、人材の流出が起きる可能性もありまして、やはり多様性を認めることによって、様々な人材を呼び込むことができる、あるいは留めておくことができる重要なファクターになるのではないかなというふうに考えております。  あと、小さな広陵町という自治体だけでやってもどうかという点、今もございましたけれども、基本的に広陵町だけでやってもどうかなという部分であるとか、手続的な部分のハードルの高さというか、様々な考えないといけない事項というのは、どうしても行政側から見た制度の実現に向けた障壁というか、検討しなければいけないことだと思います。やはり話を伺っておりますと、同性パートナーの方々それぞれがやっぱり自治体から認めてもらえていない、別に法律を変えなくても自治体レベルで実施できる制度で、かつ、条例施行というハードルが高いものじゃなくても、実施可能な仕組みなのにもかかわらずやっていただけていないということが非常に苦痛なんですということをおっしゃっていました。そのコミュニティが広陵町だけにかかわらず、この辺中和地区ぐらいであるらしいんですけれども、この中和地区の自治体全体がやはり冷たいように感じるとおっしゃっていて、全然ハッピーじゃないわけですよ。やっぱりBe Happyと掲げるんであれば、もう目の前に既に生きづらさを抱えておられる方がいらっしゃる中で、解決策も見えているというところで、やはり実施する、実施しないという選択肢があるというのがなかなか理解しづらいところではございます。もちろん、調整や調査が必要だということは分かるんですけれども、現実に今生きづらさを抱えていらっしゃる方々に、自治体として、やはり性的少数者のパートナー同士であるとか、そういった多様な関係性を認めてあげますよ、受け入れていますよというようなスタンスを示すことというのが、まずもって一番重要になってくるかと思うんですけれども、やはりこの問題は、当然、部署間の調整も必要になってくることで、一つの担当課、担当部署と話し合いを進めていてもなかなか実現に向けてはハードルもあるのかなというふうに理解はできるところでございます。  やはり、自治体のリーダーとしてどのようなお考えのもと、この町政を運営されていくのか、そして、どのようにしてLGBTQの課題に向き合っていくのかという姿勢が問われているところかと思うんですけれども、町民ファーストの目線で、山村町長いかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 担当のほうがお答えしたように、いろいろな準備も必要、研究も必要ということを申し上げております。やはり宣誓しただけで社会全体が受け入れてくれたということにならないというふうに思います。社会全体の合意をどうとっていくか、理解をどう深めていくかというところをやはり町責任者としてしっかりと皆さんに認知をしていただく、いわゆる差別を生まない社会、温かい地域社会を作っていくということをやはり進めていった上で、その延長線上で、このパートナーシップ宣誓制度も実現できるというふうに考えております。  私も人権啓発連協の県の組織の役員もさせていただいておりまして、町の会長でもございます。やはり人権問題、人が差別のない明るい社会で暮らせる、そういう社会を実現していくということですので、差別というのは様々な差別があるわけでございます。パートナーシップ、いわゆる同性婚についても、社会的にまだまだ十分受け入れられていない部分もあるんではないかというふうに思います。私も四、五年前に馬見丘陵公園でレインボーフェスタがございまして、同性婚をされている方がこのフェスタを催すので、ぜひ町長来てくださいということで、河合町も行かれたというふうに思いますが、その場所で、そういう同性婚を目指しておられる方、また考えておられる方が集まられて、いろいろと情報交換をされた催しがございまして、私も参加をいたしました。そのときも広陵町のほうへ来られた方は、やはり認証制度を全自治体で受け入れてもらいたいということもおっしゃっておられまして、その方は広陵町の方ではなかったわけです。今、千北議員からは、広陵町にそういう方がおられるということでもございますので、担当のほう、しっかり研究、整備をした上で、住民の皆さんとの合意を前提として、やはりこのパートナーシップ宣誓制度も導入に向けて行政としての責任を果たしていきたいというふうに思います。少し時間が必要かなという気はいたします。 ○議長(吉村裕之君) 千北議員! ○3番(千北慎也君) ありがとうございます。レインボーフェスタにも御参加されたというところで、基本的には、そういった表に出てこられる方というのは、ある程度自分の性的嗜好性をオープンにすることを決めた方々で、そうではない方々もやっぱりたくさんおられるわけです。そうした方々が、むしろ何も言えずに我慢している状態というのが今の状態なのではないかと思います。手を上げることもやはり勇気がいることですし、私に連絡くださった方も、非常に勇気を出して連絡をしてくださったと御自身で語っておられました。やっぱり聞いてもらえるかどうかが不安な中で、声を上げるというところが非常にハードルが高いというところは御理解いただきたいところかと思います。だからこそ、やはり町として受け入れる体制を示すことが、声を上げられていない方々に対しても手を差し伸べられるようなやり方なのではないかというふうに思っているところでございます。  また、時間がかかるということでしたけれども、当然必要な調整や調査はなされるべきですが、実際、奈良市の仕組みを参考にされて、天理市さんもスピード感のある形で実現されたので、まずは骨格を整えて、社会情勢に合わせて必要な部分を肉付けしていくというところも自治体の行動の仕方としては考えられるんじゃないかというふうに思います。  というところで、そういった形で、前に向いて進めていただきたいわけですが、実際の中身について、幾つかちょっとディスカッションさせていただけたらと思います。  先ほど申し上げたように、やはり性的マイノリティの方々、同性パートナーの方々も社会に認められたいという思いもある中で、やはり制度があったとしても、自分たちが100%皆さんから受け入れられるわけではないのではないかというようなことも懸念されています。それぞれ皆さんがお持ちの趣味・嗜好であったりも、みんなに受け入れられるわけではないと思いますので、そのあたりは普通かと思いますが、なので、宣誓に行く際も、2人で一緒に役所に来てくださいであるとか、例えば新聞に載りますとか、テレビに載りますとか、何かそういう派手なものは要らないんですと。ただやっぱり仕組みがあることっていうのが心理的には一番大事で、かつ、提出は、だって婚姻届を出すときは、すっと行って、ぱっと帰るじゃないですかと、そんな大げさにしないでくださいという意見もあって、やはりそのあたりも、制度があるからこそ、こういう機会が必要だろうというような、僕ら側からの考えではなくて、やはりLGBTQの方々に配慮したやり方も必要なんじゃないかと思っておりまして、そのあたり、実際に宣誓に行く手続的な面で、今、栗山部長が考えていらっしゃる方法があれば聞かせてください。 ○議長(吉村裕之君) 栗山地域振興部長! ○地域振興部長(栗山ゆかり君) 失礼いたします。  天理市のほうに伺いますと、やはり千北議員おっしゃるように、宣誓に行かれる際には、特別な配慮をいろいろされているということで聞いております。センターのところの一つの部屋で2人が宣誓をされるというような手続にされているということで、広陵町のほうに合わせてみますと、恐らく住民課のほうで婚姻届のように出されて、宣誓しますというのではなくて、やはり担当課、人権のほうの担当課のほうが、きちっとした部屋を設けて、ちゃんと宣誓をしていただければいいのかなというふうにも考えておりますので、そのあたりは御配慮をさせていただきながらさせていただきたいと思っております。  奈良県のほうでは、郡山市のほうで2021年10月現在では5組、それから奈良市では5組、それから生駒市で、この生駒市は令和3年からなんですけれども、1組ということで、天理市のほうは宣誓制度ありますけれども、まだゼロ組ということで聞いておりますので、やはり届出がある人がおられるかどうかというところよりも、やはりこの姿勢というところ、千北議員のほうはずっとおっしゃっておられまして、かなり生きづらさを感じておられる方に対してどういうふうにしていくかというところは、しっかりとやっていきたいと思いますけれども、とりあえずは宣誓していただくには、配慮をしていただきながら、させていただきながらやっていきたいなというふうに考えております。 ○議長(吉村裕之君) 千北議員! ○3番(千北慎也君) ありがとうございます。今、部長がおっしゃったように、そのあたりをきちんとLGBTQの皆様に寄り添った制度設計というものが大事ではないかというふうに考えております。先ほど町長も、やっぱり宣誓するだけでは意味がないんじゃないかと、しっかりと社会の同意をとっていく必要があるんじゃないかということでしたが、やはり基本的にLGBTQの同性パートナーの方々がおっしゃっているのは、なぜ一般的な別の性別の夫婦のように行政サービスが受けられないのかというところが一番何とも理解というか、しにくいところだというふうに思います。  そんな中で、パートナーシップ宣誓制度でできることって、様々な仕組みを作られている自体がございます。例えば奈良市であると、町営住宅に家族として入る権利があるとか、あるいは住民票とか、そういう書類を取るときに同居人として取れるとか、そういった様々なことがあるんですけれども、やはりそういう社会的な変化に敏感なのは民間企業だと思っておりまして、民間企業の中にも家族で使えるサービスが様々あるわけでございます。例えば家族割的なものであるとか、あるいはクレジットカードの家族カードとか様々あるかと思います。今ここに、私、某携帯電話会社の家族割の制度の資料を持っているんですけど、ここに書かれているのは、皆さん、携帯契約される際に家族割使われていると思うんですけど、必要書類が家族の証明として必要な書類が、三つのうちどれかを持ってきてくださいと書いていて、一つが戸籍謄本、一つが住民票記載事項証明書、もう一つが同性のパートナーシップを証明する書類と書いているわけであります。ですので、自治体としてパートナーシップ宣誓制度の中で設けているサービスの種類がそこまでなかったとしても、自治体がやはり証明をして、書類を1枚発行するということは、同性パートナーの方々にとって、ほかの様々な民間企業が出しているサービスを家族として享受できるというメリットもあるかと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 栗山地域振興部長! ○地域振興部長(栗山ゆかり君) 失礼いたします。  千北議員おっしゃいますように、携帯電話の家族割いけるようになったという情報も得ております。また、クレジットカードの家族カード、それから、いろいろな会社で、今度は会社の福利厚生の利用も今できているという情報も得ておりますし、生命保険の受け取りに関しても、これが可能になっているというところで、民間企業はどんどん先行して動いております。その波の中で、どのように広陵町のほうさせていただいたらいいのかというところは、しっかりと見極めながらやっていきたいと思いますけれども、民間企業がこのように動いている中、決して広陵町だけ、いやいや、しませんよということは決してないということは御理解いただけたらと思いますが、しっかりと研究して前に進んでいきたいと思います。  以上です。 ○議長(吉村裕之君) 千北議員! ○3番(千北慎也君) ありがとうございます。制度の意義についても、そして実際、実質面ですね。同性パートナーを家族として暮らされている方々への証明書を発行することの実質的なメリットが外にもあるという点についても御理解いただけたかと思います。  最後に、私が町内にお住まいのパートナーの方から御質問いただく中で一番印象的だったお話をさせていただいて、一つ目の質問を閉じさせていただきたいと思います。  思春期に差しかかっていく中で、自分がほかの同性の友達と比べて、好意を持つ相手が違うんだなということに気付き始めた時期がやっぱりあったそうであります。そういったことに気付き始めたときぐらいに、自分は人と違うんだなというところで、すごく苦しい経験をされたらしく、その時点では、そのまま自分が大人になって、みんなと同じように社会人として楽しく暮らせるようなイメージを持つことができなかったというふうにおっしゃっておりました。幸いその方は、何とか今まで元気にお過ごしになられて、そして、一緒にいたいと思えるパートナーを見つけられたので、何もなくて良かったなと思うところなんですけど、やはりパートナーシップ宣誓制度を設けるということを冒頭から申し上げていますが、自治体としてそういう受け入れる体制がありますよと示すことは、当然、今まさに悩んでいらっしゃる方々の気持ちを救うことにもつながりますし、今この広陵町で例えば始まれば、近隣市町村にお住まいの同じような考え方の方々を救うことにもなると思いますし、さらには、もしかしたら、今本当に情報に接することもできなくて悩んでいる子供たちであるとか、将来、このまちで生まれて育つ子供たちのアイデンティティであったりとか、自尊心を救うことになるような仕組みかと思いますので、そういった非常に大きな意義のある制度だと思いますので、そのあたりしっかりとお声や生きづらさに向き合っていただいて、実施に向けて取り組んでいただけたらと思います。  というところで、長くなりましたが、一つ目の質問を閉じさせていただきまして、二つ目に移りたいと思います。  二つ目は、聞きなれない言葉をぽっと出させていただいた形ではあるんですけれども、答弁書の中でも分かりやすく説明いただきまして、ありがとうございます。  逆プロポーザルという仕組みについて、導入してはどうかというような議論ではあるんですけれども、まずその中身、詳細に入る前に、基本的には、これ公民連携の中の一つのやり方ではあるんですが、広陵町において、公民連携をとりまとめる部署はどこになっていて、どのように今とりまとめを行われているか確認させていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。  まず、公民連携をとりまとめる部署といたしましては、企画部の総合政策課でございます。総合政策課のほうで各部局の事業のほうをチェックいたしまして、その内容が公民連携で行えないのかということで、こちらからアプローチをしたりとか、各課のほうから相談を受けて行っておるという状況でございます。 ○議長(吉村裕之君) 千北議員! ○3番(千北慎也君) ありがとうございます。例として、今回、提案させていただいている逆プロポーザルを早くから実施されている大阪の枚方市ですと、公民連携プラットフォームというのが準備されていて、自治体が抱えている課題意識であったりとかっていうものを言語化して共有する場があったりとか、あるいは事業者側から、どこに公民連携したいときに相談すればいいのかという窓口が明らかになっていたりするんですね。そういった素地が枚方市にはある、要するに、常に外に自分たちの課題であったりとか、連携するのウェルカムですよというもの開いた上でされていたという素地があったからこそ、非常に枚方市では逆プロポーザルに関しても取り組みやすかったのではないかなと思っております。なので、そういうオープンな公民連携をしているということ、そして、課題意識を共有していく、外に出していくというところは、広陵町としても参考にできる点なのではないかと思っております。  次の質問ですが、一番最初の質問の中でも触れたとおり、やはり私は、第5次広陵町総合計画を職員の皆様で頑張って作られたということが非常にすばらしいチャレンジだったなというふうに受け止めております。その上で、書かせていただきましたが、逆プロポーザルを行っていくときには、まちではなくて、きちんと職員の皆様側から企業に対して、自分たちのまちにはこんな課題があるんで、持っている技術であるとかを使って、こういうふうに解決できませんかという提案をしていかなければいけないというところで、やはり職員の皆様のスキルであるとか、あるいは課題意識を言語化することですね。日々そういうことをやっていることが必要になるかと思います。  そこで質問なんですが、総合計画を皆様で作っていかれる上では、職員研修であるとか、スキルアップの機会というものがあったかなと思うんですけれども、今、どういうふうにして職員の皆様に対して、研修であったりとか、トレーニングをされているのか、そのあたり教えていただけますでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) 千北議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、総合計画を策定途中、策定過程におきましては、今回の総合計画をどういう形で策定をしていくのか、今までのやり方とは全く違うやり方で総合計画を策定していくということを中心に、今までの考え方を少しやはり変えて、そもそもこれまでやってきたことが本当にどうだったのかと、そこにちょっと立ち返って、一つ一つの事業を洗い直す。その中で見えてきたものがあると。それを最終的には総合計画の中に反映していこうというようなところを中心に研修を行ってまいりました。実際できた後に、今の現段階といたしましては、じゃあ、これは作って終わりではなくて、当然これを実効性のあるものにしていこうということですので、その一つが昨日も御質問いただきましたような行政評価の仕組みを入れていくと。それをもうPDCAサイクルをしっかりと回していくというところで、この策定をした後に、その事業をしっかりと展開していくやり方をどうやっていけばいいのか、そこにやっぱり今度は立ち返っていくわけですので、そのあたりを中心に、今は各課のほうで意識をしてやっていただいているというふうに思います。  ただ、そこに関して、先ほどの御質問いただきました公民連携のやり方があるということであるとか、それ以外のやり方がいろいろあるということは、これはもう常に私ども総合政策課のほうから各課にいろいろと投げて、キャッチボールをしながらやっていこうということでやっていますので、個別の、全体を集めてのそういった研修というのは行っておりませんけれども、それぞれの事業についてディスカッションしながら、やっておるというような状況でございます。 ○議長(吉村裕之君) 千北議員! ○3番(千北慎也君) ありがとうございます。総合計画の作るプロセスにつきましても、詳細に教えていただきまして、ありがとうございます。この逆プロポというのは、冒頭申し上げましたように、奈良県であると、生駒市でも実施されているわけでありますが、実施したい企業が、こんなテーマであるとか、技術領域の案件を募集していますというふうに載せて、それに対して自治体が提案をしていくという仕組みになっております。一つ例として、生駒市でされていたものを御紹介すると、業者さんが出したテーマは、本来のあるべき姿と今現実にやっている業務にギャップがあるような内容を募集しますと。結構抽象的なテーマを掲げて募集されたわけでありますが、そこに対して生駒市さんが子育て支援総合センターの業務が紙で行われていると。本来、この紙で行われている業務が全てデジタルデータで行われていれば、例えば、今ここで困っている子供の過去の記録はどこにあるだろうというのをファイルを漁って探さなくても、データベースを検索すれば一発で出てくるわけであります。こうした理想像をしっかりと定義して業者さんに伝えて、でも今はこうなんですと、このギャップを何とか埋めたいですというのをしっかり提案した上で、事業者さんのほうから得意な領域のシステム開発であったりとか、そういったノウハウをお互い持ち寄ることで、新しい企画が生まれるというような形になっております。  この逆プロポーザルという仕組みがいいなと思うのは、役所の皆様の事業者の方々に対するとらえ方が変わるというような側面もあるかと思います。基本的にこの逆プロポーザルにおいては、役所の方々から見た事業者は、いわゆる業者ではないわけです。発注をかけて何か仕事をしてもらうわけではなくて、課題を解決するパートナーとして、外部の企業を認めて一緒に課題解決に取り組めると、そういった実際課題を解決すること以外に波及していくようなメリットもあるというふうに考えておるんですけれども、そうした逆プロポーザルという仕組みを通して、外部の事業者との関わりが変わっていくというメリットもあるかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 奥田企画部長! ○企画部長(奥田育裕君) ただいま御質問いただきました内容につきまして、お答えをさせていただきますと、これまでそういう事業者との間の関係性といいますのは、行政側、自治体側は、あくまでも発注する側、事業者側は受ける側ということ、この関係というのが我々当然であると。それを少し発展させたというか、少しその以前のところで公民連携を図れるというようなやり方を最近行っておるのがサウンディングというやり方です。ただこのサウンディングというやり方は、あくまでも方法論について、どういうやり方がいいのかということを企業から提案していただくようなものですので、基本的な関係性というのは何も変わりがないということです。今、議員がおっしゃっていただいたような逆プロポの方式というのは、我々はっきり言いますと、もう今までの発想も全く180度変えないとやっていけないというものだと私自身は感じました。それで、これがこれまでそういった企業さんとの会話をあえてできなかったところというのは、やはり行政側としては、予算の問題であったりとか、それから特定の企業とそういった交渉するということが何らかの公平性を欠くんじゃないかと、そのあたりがやはり足かせになっていたところでございます。  ファイルに関しましては、行政、自治体でありますので、やはり継続性ということを考えますと、一度やってだめだったから止めますというようなことはやはりできませんので、そのあたりがやはり今までの障壁になっておったんですが、この逆プロポというやり方は、まず自治体側で予算がかからない、むしろやる際には、企業さんのほうから寄附を頂けると。そして、企業さんと議員がおっしゃっていただいているように、課題について、同じ目線の高さでできるいうところが、それがすごくメリットであります。ですので、一番メリットは、やはりその過程にあるんだと思います。また、そういった実際に実証するような形になって、それが終わった後も、その実証を通じて、まず職員のほうにもいろいろ気付きが生まれると思います。それは今までの目線とは違った、まさに住民のほうから見てどうなのかということを本当に考えられるような機会になるんじゃないかと思いますので、企業さんとのそういった形での官民競争というような目線でやっていくことには大変意義があるというふうに考えております。 ○議長(吉村裕之君) 千北議員! ○3番(千北慎也君) ありがとうございます。今までのやり方の課題点から、この逆プロポのメリットについても御説明いただきました。おっしゃっていただいたように、基本的に逆プロポーザルでは、自治体側が企業に対して提案をさせていただいて、企業側が、ああ、その企画に乗りたいとなったときに、企業側が寄附をする仕組みというところで、本当に自治体側としては、始めやすい、取り組みやすいような仕組みではないかと思います。  今、御説明いただいたように、もともと今まではゴールがばちっと決まっていて、それに対する行き方も決まっていて、このやり方をやってくれる業者さんを選ぶというようなプロセスだったかと思います。今おっしゃっていただいたサウンディングであったりとか、プロポーザルというものは、ゴールは決まっているけれども、それに対する行き方はいろいろあると思うので、様々なヒアリングをしたりとか、提案を募集することで、一番いい行き方を探していきましょうというやり方かと思います。この逆プロポーザルというのは、まずどこに行くかというところ、何が課題なのかというところ、将来どういうふうなまちにしていくべきなのかというところの設定するところから一緒になって話をしていきましょうと。ほんで同じ方向に行くことが明確にした上で進んでいくというところが、本当に従来と違うところなのかなと思います。  部長、最後おっしゃっていただいたように、このプロセスを踏んでいただくことに非常に意義が大きいかと思います。企業との連携という中で考え方が変わるだけではなく、やはり住民の皆さんと協働のまちづくりを行っていくという文脈においても、町があって、住民の方がいるというのではなくて、しっかりと本当の意味で一緒になって考えていくというような頭の使い方ができるような仕組みかなと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただけたらと思います。  というところで、二つ目の逆プロポーザルの質問のほうを閉じさせていただきまして、最後三つ目です。北葛マラソン大会の話について進めさせていただけたらと思います。  現状の状況であるとか、北葛マラソン大会をやる上での課題について御説明をいただいたわけでありますけれども、ちょっともし回答と若干被っていたら申し訳ないのですが、最後の部分で、やはり広域でマラソン大会をやっていく上では、地元の体協、スポーツ協会ですね。スポーツ協会はやはりボランティアであって、何か大きな事業をやっていくとなったら、協力してもらうのが難しいんじゃないかというような御指摘ございました。私もやはりそのような点があるんじゃないかと思っていたので、今回、地域総合型スポーツクラブについて言及をさせていただいたわけでありますが、地域総合型スポーツクラブを活用して、広陵町だけではなくて、北葛城郡として連携を進めていこうとしたときに出てくるハードルとかはあるんでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) まず、総合型地域スポーツクラブ自体が、いわゆる全ての町にまだできていないんじゃなかったかな。もう全て北葛ができていたんかなと。ちょっとそこは分からないんですけれども、いわゆるスポーツ協会総合型地域スポーツクラブというのは、スポーツ協会の下に位置する部分という、横に同等な形で位置する部分と両方があるように思うんです。広陵町のほうも平成25年に立ち上げましたけど、これは結局、私ちょっとずっと立ち上げには関わっておりまして、その中で、まずスポーツ協会のサブの形で進めてきたという状況があります。そういう中での、とにかくスポーツ協会とは違う形で、いわゆる受益者負担というのが大原則なっておりますので、そこでの活動ということが前提でしたので、そういう意味では、王寺はできています。それから河合町もできていましたかね。それから上牧も、ちょっとそこは私ちょっと認識不足で申し訳ないんですけれども、いわゆる総合型地域スポーツクラブとの連携というのは、基本的に町で一つずつができて、そこの連携って逆にまだ難しいように思います。それであれば、いわゆる郡のスポーツ協会は、もう50年以上たっておりますので、そういう意味では、スポーツ協会との連携のほうが上手くいくのかなとは思っています。ただ、総合型地域スポーツクラブいうのは、それぞれの地域の人たちが自主的に参加して、自分の、いわゆる受益者負担いうんか、お金を払っての活動ということになりますので、そこは若干難しい部分で、いわゆるスポーツ協会のほうも、それぞれの町のほうから補助金は頂いて、運営されている状況もありますので、その辺の関連性から言えば、両方上手くかみ合った形で、いわゆる運営を進めていくということは可能ではないかなと思いますので、その辺は、これからそれぞれのスポーツ協会、郡のスポーツ協会と、それから総合型地域スポーツクラブとの横の連携ですね。今、多分なかなか総合型地域スポーツクラブは横の連携は難しい状況かなというふうに思っています。県としては、そういうのスポーツ振興課ですね、県の。そこが担っている部分があるんですけれども、そのあたりが非常に難しいのかなというふうに思っています。これはだから、今後そういった形で進めていくことで、すぐにはいかないかも、二、三年後ぐらい、その辺を検討を重ねながら進めていくことで、郡としてのマラソン大会というのは実施可能になるのではないかなというふうな思いを持っております。 ○議長(吉村裕之君) 千北議員! ○3番(千北慎也君) ありがとうございます。私も同じような感覚でして、やはりスポーツ協会は基本的にはいろんな団体から充て職で出ていただいたりとかしていく中で、人も変わりますし、ボランティアということで、変わったときにやっぱりモチベーションが高い、低い人というのもあるかと思います。その点、結局、総合型地域スポーツクラブは、先ほどおっしゃっていただいたように、参加したい方が参加されている団体というか組織であるとかと思いますので、そのあたり、やりたい人が常におられて、そんなに大きく人が変わらないということは、毎年開催するイベントがあるという中では、関わっていただいたら、運営上、大きなメリットがあるんではないかなというふうに考えております。  そしたら、ちょっと観点を変えて、やっぱり広域連携でイベントやったほうがいいのかというところなんですけれども、やはり今それぞれの地域でマラソン大会をやって、そして、県のマラソン大会への予選も兼ねているということですが、どうせやらなあかんのであれば、まとめてやってしまったほうがコストも安くなるし、集客という面でも、私も中学校は野球部のときにマラソン大会走りましたけど、今やはり実態としては、部活動をしている方に、もう全員走れといったようなことをしているのかなと思っておりまして、本当に走りたい人が機嫌よう走って競い合うという形にはなりにくいのかなと思っております。そのあたりを広域でやることによって、コストも下げられるし、そして集客という面に関しても、一緒にやったほうがやりやすいんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 実は、私もスポーツ協会いうか、体育協会のほうの理事いうか、副理事もさせてもらっていましたけれども、その中で、ずっとやっぱり、いわゆるスポーツ業界もまさにボランティアですので、ほとんどコスト面はそんなかかっていないんです。結局ボランティアで立哨指導とかしていただいている方々の弁当代ぐらいしか出ていない状況がほとんどコストはかかっていないような形でした。そういう意味では、本当にもうスポーツ協会の皆さんのボランティアの気持ちで運営されていた状況があります。それをだからこの広域でというのは、まずコスト面でいえば、そんなにかかっていないというふうには私は思っています。ただ広域ですることによって、いわゆる競争性、子供たちはほかの町の子供たちと競争できたりとか、ほかの一般の方も含めてです。そういう競争性をあおるというのは変な言い方ですけれども、そういったことで、少しはその辺でもっと頑張ろうという思いを持っていただけるのは、一つ、それはメリットかなというふうに思っておりますし、もう一つは、市町村対抗子ども駅伝のほうも、今もう十四、五回で重なっていますけれども、当初は、市町村で対抗やから、そこの予選をどうするかというのは、やっぱりかなりいろんなところで議論ありました。もう広陵町のほうは、町民マラソン大会を予選会と面打っていますけれども、ほかの市町村では、もっと早くからもう別の形で予選会をされているようなところもありましたので、そういう意味では、子供たちが同時に走って、その中でって選ぶという、専攻するというのもまた一つなのかなと思うんですけど、そこはひょっとしたら変えなければならない状況かもしれません。いわゆる予選という意味で、子供のほうではね。ただ、一般の人たちにとっては、いろんな町の人たちと競い合うというメリットはかなりあると思いますので、その辺も含めまして、今後、教育委員会のスポーツ振興課を中心にして、ちょっと考えていけたらなというふうに思っております。 ○議長(吉村裕之君) 千北議員! ○3番(千北慎也君) ありがとうございます。県の大会との兼ね合いもあるということで、いろんなところとの調整は必要かと思いますが、少し実施に向けて検討していただけたらと思います。  北葛4町でやるとなったら、別のメリットが出てくるかなと思っているのは、今、北葛城郡の中の議員有志で、こういった形でマラソン大会ができないかなと考えているわけですが、会場としては、やはり北葛城郡でやるなら、丘陵公園がいいかなというふうには考えておりました。その中で、ここまでできたら盛り上がっていいなというのが、最近やはりスポーツの大会といっても、がちがちで走るだけではなくて、楽しい要素も含めた上で、本当にお祭りみたいにして集まってもらうというような仕掛けづくりというのも必要かなと思っておりまして、そういった観点で、例えば、北葛マラソンフェスタみたいにして、栗山部長のところとかも兼ね合いを持っていただいて、地域のにぎわいづくりの新しい事業という観点から、マラソンをとらえ直すこともできるかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 栗山地域振興部長! ○地域振興部長(栗山ゆかり君) すみません。地域振興のイベントの提案ありがとうございます。マラソン大会が実現するのであれば、それも4町と、それから馬見丘陵公園、いつも年に3回ぐらいに公園会議というのを催しておりまして、どうやったら連携できるのかというイベントの会議も設けておりますので、そのあたり実現できるのであれば、連携してやらせていただければありがたいなと思います。 ○議長(吉村裕之君) 千北議員! ○3番(千北慎也君) ありがとうございます。変に固まるわけではなくて、広げるところは広げて、皆さんでやっていただけたら、基本的にいい物ができるかと思っております。  以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉村裕之君) 以上で、千北議員の一般質問は終了しました。  しばらく休憩します。     (A.M. 11:01休憩)     (A.M. 11:10再開) ○議長(吉村裕之君) 休憩を解き、再開いたします。  次に、2番、堀川季延議員の発言を許します。  2番、堀川議員! ○2番(堀川季延君) 傍聴席の皆さん、また役場庁舎にお越しの皆さん、こんにちは。議席番号2番、堀川季延でございます。よろしくお願いいたします。  私からは、1点、コミュニティカルテの活用と検証について、議長のお許しをいただきまして、質問させていただきたいと思います。  今日は、早朝から雨模様でございまして、近畿地方、東海地方、中国地方と、今日にでも梅雨入り宣言が出されようとしています。今週を見てみましても、晴れ間がほとんどなく、1週間、雨、曇りの模様でございます。  それでは、広陵町は、平成30年7月にコミュニティカルテを作成されておられます。こういった小学校区ごとにコミュニティカルテというものを作成されました。ホームページからも見ることができますので、興味ある方はぜひお読みいただきたいと思います。  こういったカルテが公表されているだけで、その後の検証や活用が機能していないように思われます。地域の課題や町の情報が掲載されていますが、本来、この課題に行政も地域も連携して、解決に向けていく話し合いの場が必要と考えます。コロナの影響で行事が停滞しておりますが、町長は、今年の各種行事などの開催には前向きに取り組んでいきたいとおっしゃっておられます。そういったことからも、地域懇談会の再開の予定はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  令和3年6月には、自治基本条例が施行され、参画と協働のまちづくりを展開されようとしています。基本原則には、町民は町政に参画するとともに、公共的課題の解決に当たっては熟議の上、町民及び町が協働して取り組むこととされています。今回、地域担当職員により、コミュニティカルテの更新が図られると聞きますが、次につながるようにしっかりとカルテの処方せんまで明記していただきたいと願うものであります。  また、地域担当職員のあり方について、今後一層の活躍を期待するものですが、過去にどのような活動を、地域で展開されてきたのか、具体的に教えていただきたいと思います。  以上、壇上から1問質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉村裕之君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 堀川議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  コミュニティカルテの活用と検証について御質問いただきました。議員、御承知のとおり、平成30年7月に地域担当職員が地域の定例会、役員会等で、区長・自治会長や住民の皆様から地域課題等を聞き取り、コミュニティカルテを作成いたしました。しかしながら、御質問にもございますように、職員が地域課題等を把握するきっかけになったものの、コミュニティカルテの具体的かつ有効的な活用には至っておりませんでした。現在は、地域と共にまちづくりを実施していくため、昨年6月に施行いたしました広陵町自治基本条例に基づき、参画と協働を基本として、事業に取り組んでいるところでございます。  御質問の地域懇談会につきましては、さきの谷議員さんの御質問の答弁と重複いたしますが、再開を予定しており、再開に向けましては、まずは、区長・自治会長会の定例会で、広陵町自治基本条例の理解を深めていただくとともに、地域課題の情報交換を行っていただく時間を設け、その上で地域のまちづくりにつきまして、行政、住民それぞれの役割の大切さを御理解いただきました後、参画と協働を進めていく視点を持った地域懇談会の開催を予定しております。御要望のある区・自治会から随時実施できますよう準備を進めているところでございます。  次に、地域担当職員によるコミュニティカルテの更新につきまして、お答えいたします。  今回の更新につきましては、前回作成時期から一定の時間が経過しており、広陵町自治基本条例による参画と協働を検討する必要もございますことから、地域担当職員が改めてコミュニティカルテの更新に取り組んでいるところでございます。  前回のコミュニティカルテは、課題等の見える化になったものの有効活用に至らなかったこともあり、各地域のヒアリングの前には、地域担当職員と協働のまちづくり推進課が地域の状況、課題等及びコミュニティカルテ更新の意義を確認し、協働のまちづくりにつながるよう協議を行っております。コミュニティカルテを更新し、課題等の見える化を行い、その内容を十分に確認した上で、参画と協働のまちづくりを進めてまいります。  最後に、地域担当職員の在り方でございますが、行政と地域のパイプ役であり、主に、地域で主体的に地域づくりを行っていただけますよう、行政情報の提供や関係課との連絡調整を図るもので、地域役員会などで出されました地域課題に対し、担当課に情報共有した後、課題解決のために協議し、地域に状況報告等を行ってきたものでございます。  現在の地域担当職員の体制といたしましては、部長級には小学校区を掌握する地域リーダーを、次長、課長、課長補佐級職員には、各区・自治会の地域サブリーダーを、係長級以下の職員には主に地域に出向く地域担当職員を充てております。現在は、地域への広陵町自治基本条例の周知及びコミュニティカルテの更新に取り組んでおります。  今後は、地域課題等についての内容確認や整理を行い、課題解決の提案やそれぞれができる役割分担を地域に示し、地域づくりの支援ができますよう職員の研修等を継続してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) それでは、2回目の質問に入っていただきます。  堀川議員! ○2番(堀川季延君) 御答弁ありがとうございました。率直に、このコミュニティカルテについて作成され、どのような効果を期待されて作られたものなのか、また効果がどのようなことがあったのか、地域担当職員については、平成25年10月31日施行の広陵町地域担当職員等の配置に関する規則の第4条に任務が示されております。コミュニティカルテを整理することはもとより、地域が主体的に地域づくりができるように、行政情報の提供や関係課との連絡調整を図ることなど9項目が定められています。職務執行体制として、担当課との意思疎通を定期的に図られているのかどうかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉村裕之君) 栗山地域振興部長! ○地域振興部長(栗山ゆかり君) 失礼いたします。堀川議員さんの質問にお答えをさせていただきます。  まず、コミュニティカルテに期待する効果というところの御質問だと思いますけれども、前回作らせていただいたときには、町長の答弁にもございましたけれども、地域担当職員及び地域が課題を認識するだけで、そこから先、課題解決というのはなかなかすることはできませんでした。ですけれども、今回、コミュニティカルテを更新するに当たっては、効果としては、コミュニティカルテを作成することで課題を再認識して、地域担当職員と共に持続可能な区や自治会の運営を目指すことを目的としておりまして、効果としては、それが現れてくるのではないかというふうに考えております。といいますのは、今、昨日、谷議員さんの御質問にもございましたけれども、コミュニティカルテを更新するに当たりましては、協働のまちづくり推進課の職員が、その行く職員に対して30分程度意見交換をしております。その中で、このカルテの必要性、それからこのカルテの聞き方、自治基本条例に対して、これはどういう役割を示すのかいうところをしっかりとヒアリング、もしくは、こちらのほうからレクをさせていただいて、その上で地域に入っていただくと、そういう取組をしています。ですので、地域担当職員からは、こんなこと言ったらいいねんな、こういう思いでやったらいいねんな、再認識したわというような意見もたくさんいただいております。
     その中で、入っていっていただいて、今後どうするのかというのは、地域とともに考えるわけなんですけれども、そのカルテの中で課題ばっかりを抽出してくるなということで話をしております。もういいところ、地域のいいところ、自分たちこんなことしている、こんな気付いていないけど、これが協働やろうというような中身もきちっと聞いてきていただいて、それを報告していただくというようなヒアリングの仕方もしていただくというようになっております。  それから、地域担当職員がコミュニティカルテを作成するのに地域に入って、これよかったかなという実感するところなんですけれども、それは、各それぞれ順番にまだ入っているんですけれども、地域担当職員が区・自治会にコミュニティカルテのヒアリングに入るときに、やはり協働のまちづくりの推進課の担当が同じ意識を持って入るようにしているというところがいいのかなというところが一つと、それから、区・自治会も自分たちの地域の自慢できる取組を聞いてもらえて、これが良かったなというところもありますので、今後は、区長・自治会長会の中で、こういう取組を披露するような場も設けたいなというふうに考えております。  それから最後になりましたけれども、この体制づくりというところ御質問いただいていると思いますけれども、答弁にもございましたけれども、地域リーダー、それから地域サブリーダー、それから地域担当職員、この三つの部門で地域担当職員運用しているわけなんですけれども、役割といたしまして、今年度、再認識をきちっとしていただこうかというふうに思っております。  まず、地域担当職員は若手の職員なんですけれども、この職員は、地域のほうに入っていただいて、コミュニケーション能力を養っていただいて、地域と地域のパイプ役として、地域との距離を縮めてもらう、コミュニケーションをしっかりとって、課題解決のいろいろな資料を出してもらうというような役割をしていただきたいと思います。  それから、地域サブリーダーにつきましては、この報告書で挙がってくることを、今度はこのサブリーダーがいろいろなところの関係部署に連携ができないか、これを担当部署のほうに持っていって解決できないかというところをきちっとするという役割をこの地域サブリーダーにしていただきたいなと思っております。  それと最後に、部長級の地域リーダーですけれども、この地域リーダーにつきましては、今後、区長・自治会長会のやり方もちょっと変更をさせていただこうと思っておりまして、今まで区長・自治会長会は、連絡、報告のみ聞いていただいて、最後に区長さんたちがみんなちょっと疲れて帰っていただくというような会議のやり方をしていたんですけれども、まずは役員会の中で、これがこの区長・自治会長会で説明すべきものなのか、それとも資料だけでいけるのかというところをまず選別をしていただきます。それで、説明が必要な部分については、当然、区長・自治会長会で説明はさせていただきますけれども、資料の提供のみになることもあるということで、報告とか連絡の時間を短くさせていただいて、その後、小学校区ごとに分かれておりますので、そこで課題の意見交換をしていただこうとしております。そこの中に、部長級の地域リーダーがファシリテーター役で入りまして、そこで意見集約をしてもらうと、そういう形でさせていただきながら、区長・自治会長会の皆様に協働・参画、それから地域課題の解決、それから自分たちの自慢できる地域の情報、そういうところをしっかりと披露していただく場として活用したいと思っております。  説明につきましては、以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 堀川議員! ○2番(堀川季延君) ありがとうございます。41もある区・自治会の中で、やはり様々に課題や、あるいは現状というのは違うように思います。またいろいろと取組よろしくお願いしたいと思います。  本年4月に行政組織が改変されまして、自治基本条例関係や住民懇談会、地域を担当していた企画政策課から事務の一部を協働のまちづくり推進課と課名を変更し、地域振興部の中に取り込まれました。新しい事務分掌規則が例規にまだ搭載されておりませんので、旧の協働推進係の事務は全てこの協働のまちづくり推進課に移行されたと理解しております。  本町におきましては、もともとの在来地域と真美ヶ丘地域とでは歴史も文化も違い、申すまでもなく、同じ思いで地域が醸成されてきたわけではありません。また、年々個人個人のつながりが希薄になっていることも否めないと思います。これは本町だけに限ったことではないと思っておりますが、このような社会情勢の中で総合計画を進め、より良いまちづくりを目指そうとの思いは、我々議員も同様であります。ただ、支えるのは人であり、住民であります。町長が目指そうとされている本町の地域づくり、まちづくりとはどのような姿をイメージされているのか一言では語れないとは思いますが、お尋ねしたいと思います。所信表明は、毎年の施政方針で目指すまちづくりだとは思いますが、御見解をよろしく御答弁お願いしたいと思います。 ○議長(吉村裕之君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) コミュニティカルテを取り上げていただいて御質問いただきまして、まちづくりについての見解をということでございます。確かに広陵町を支えるのは、町民、人でございます。役場が幾ら頑張っても町民の皆さんが協力していただかなければ何もできないというのが、まさにそのとおりで、人次第ということになろうかと思います。  しかし、役場の組織、職員を信頼していただかない限りは協力もしていただけないということですので、やはり地域のコミュニティを大切にするというのは、もともと私の政治信条でもございます。地域担当職員を制度を設けましたのも、行政をもっと住民の皆さんに身近に感じていただこうということを考えての地域担当職員制度、もう1点は、職員にコミュニケーション能力を高めてもらって、地域と融和を図るというのが、行政情報を上手く伝え、議論をする、しっかりと聞く耳を持つということも大事だということで、職員の能力養成も兼ねて、この地域担当職員制度を発案したわけでございます。  やはり、広陵町の町民それぞれ家庭をお持ちですので、対象単位は家庭でございます。家庭が幸せでないと、いいまちにはならないというふうにも思います。しかし、家庭にも、家族にもいろいろな病気、高齢化するとか、いろいろな様々なやはり問題が起きてきますので、そういったときに、支え合う、これがやはり行政の役割になってくると思いますし、家族内で支え合うのももちろん必要ですし、地域で支えあっていただく、また、町がその支援をしていくということが求められるというふうに思います。  先日も議員さんも皆出ていただいたと思いますが、各小学校から役場見学に来てくれまして、私は全て対応できたわけではございませんが、町長室に子供さんが入ってきていただいて話をしておりました。小学3年生の子供たちですので、皆さん税金払っていますかと質問すると、何人かはやっぱり払っていますといって答えてくれます。お父さん、お母さんから頂いた小遣いで買い物をすると消費税を皆さんも払っているんです。町長の仕事は、皆さんから頂いた、お父さんやお母さん、おじいさん、おばあさんから頂いた税金をどのように使うか、学校を立て直したり、道路の傷みを直したり、いろいろなことに使う使い方を町の職員みんなで役割分担をして、分野を決めて、学級経営でも、皆さんいろいろな係あると思います。その係ごとに分かれて、どういう使い方をするのかということをみんなで考えて、まとめていくのが町長の仕事で、町長は、今度議会の議員さんと相談をして決めていただいて使うんですというような説明をしております。まさに人と人が、人材が町民の皆さんにもそうですし、職員もそういう能力を向上していただかなければ、いいまちづくりができないというふうに思っております。やはりいつも申し上げておりますように、豊かなまち、安全なまち、元気なまち、まだまだいっぱいお題目はあるかと思いますが、この三つに絞って、常に予算編成、また施政方針で申し上げているところございますが、やはり最終的には頼りになる役場というのを目標に、職員と共に力を合わせていきたいなというふうに思います。  先ほども千北議員からは、職員が相当能力高まったという評価もいただいておりますので、自分自身もいろいろな提案が職員から挙がってくるというのは、そういうことかなというふうにも思っておりますので、町民の皆さんと一緒になってまちづくりに取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長(吉村裕之君) 堀川議員! ○2番(堀川季延君) ありがとうございました。本当に昔と違い、職員のレベルというよりも、向ける内容が、テーマがかなり変わってきておりますので、本当に専門職のような形の事務事業が増えているようにも思っております。  昨日、谷議員さんの質問の答弁の中で、いきいきサロンを常設化されてはどうかというような提案も頂戴しました。私個人的に区民の方から通いの場というのをぜひ地域で、地元で作ってほしいということで、KEEPの方だったんですけれども、全然そういう方がおられることすら知りませんで、いろいろ話をし、老人クラブを仲介に、今、公民館、またこれから立ち上げていっていただくわけなんですけれども、そこで活動をぜひやりたいというようなことで受けていただくことにはなっております。ボッチャとかパークゴルフとか、70代、80代が一番元気あるのかなというぐらいいろんな活動もされているようでございます。こういった何か人探しというのか、掘り起こしというのか、どこにどういう人材がおられるかというのが、なかなか地域でもやはり新興住宅と入り乱れてきている地域も多ございますので、隠れた有能な人材というのをどう探せばいいのか、なかなかその辺が苦労をしているような状況であります。また何かお知恵があれば、人材発掘にお力添えいただけたらというふうに思います。  御答弁は結構でございますので、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(吉村裕之君) 以上で、堀川議員の一般質問は終了しました。  しばらく休憩します。     (A.M. 11:33休憩)     (P.M.  1:00再開) ○議長(吉村裕之君) 休憩を解き、再開いたします。  次に、11番、岡本晃隆議員の発言を許します。  11番、岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) 議席番号11番、岡本晃隆です。議長のお許しを得て、2点質問をさせていただきます。  まず1点目、次世代を担う子供たちへの支援について。  今度から、これからの社会を生き抜くことのできる、かつ、まちづくりを担う人材の育成を目指して、広陵町教育大綱及び広陵町教育振興基本計画が示されました。輝く未来のために、ともに学び、つながり合う、いい人づくりを教育理念に掲げ、これに基づいて、今後、教育施策が展開されていくことに大いに期待をしているとともに、子供たちの健全な成長に少しでも支援をしていきたいと思っているところであります。  そこで、以下のことについて伺います。  一つ目、子供たちや保護者が安心して安全に登下校できるように、通学路の具体的な安全対策の取組について。  二つ目、広陵町教育振興計画には、SDGsの理念と結びつけ、各事業にSDGsを取り入れた取組を進めることが必要とありますが、具体的にどのようにして教育分野の各事業にSDGsの理念を取り入れていくのか。  三つ目、昨年度から、コミュニティ・スクールが全小中学校で開始をされました。学校、家庭、地域の連携と協力が信頼され、開かれた学校・園づくりの推進に必要不可欠というふうに思いますが、その進捗状況について伺います。  質問事項の二つ目、箸尾駅周辺地区開発について。  第5次広陵町総合計画「事業実施計画書」において、箸尾駅周辺地区土地利用策定及び箸尾駅前線見直し検討業務の事業計画が示されました。事業の目的は、箸尾駅周辺部において未着手となっている都市計画道路の整備と併せ、住民にとって身近な生活利便施設の立地を誘導することで、にぎわいのある駅前どおりの形成を図るとあります。対象者は、箸尾駅周辺地域の住民と示されています。以前にも、この箸尾駅周辺開発につきましては、進捗状況について伺ったときには、箸尾駅前線の見直し等を含めて、県と協議しながら実行に向けて取り組んでいくということでありました。  そこで、以下のことについて伺います。  一つ目、具体的な箸尾駅前周辺の構想イメージは持っているのか。  二つ目、箸尾駅周辺地域の住民とあるが、周辺地域とはどこまでを想定しているのか。  三つ目、この事業は、周辺地域の理解と協力がなければ実現が困難であると思われますが、このことについてはどのように進めていく考えなのか。  以上のことについて伺います。よろしくお願いします。 ○議長(吉村裕之君) ただいまの質問に対し答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 岡本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  1番目は教育長がお答え申し上げます。  2番目の箸尾駅周辺地区開発について御質問をいただきました。  一つ目の具体的な箸尾駅周辺の構想イメージはあるのかとの御質問にお答えいたします。  箸尾駅は、広陵町唯一の鉄道駅であり、広陵町都市計画マスタープランには、まちづくりの拠点として位置付けられております。令和4年3月に策定いたしました第5次広陵町総合計画におきましては、箸尾駅周辺部において、未着手となっている都市計画道路の整備と併せて、住民にとって身近な生活利便施設の立地を誘導することで、にぎわいのある駅前通りの形成を図ることとしております。  加えまして、竹取公園周辺地区や箸尾準工業地域の工場誘致と連携した取組も進めることで、広陵町の活性化につなげる必要があると考えております。具体的な整備計画につきましてはまだ決まっておりませんが、まずは、町道箸尾駅前線の都市計画の見直しと駅前広場の整備に向けた検討を進めてまいります。  二つ目の箸尾駅周辺地域の想定範囲についての御質問にお答えいたします。  箸尾駅周辺地区のにぎわいづくりには、まず箸尾駅の交通結節点としての機能を強化することが重要であると考えております。このため、まちづくり事業の中核となるエリアは、駅前広場を中心とした町道箸尾駅前線や関連道路の整備を進める駅近傍の地区になると考えております。  また、箸尾駅前から南に広がる在来の市街地は、かつては駅前から南に延びる約1キロメートルの駅前通りの沿道に立ち並んだ箸尾商店街やヒロハシの織物工場を中心に市街地内に立地した中小の工場等により、広陵北地区のにぎわいの中心となっておりましたが、ライフスタイルの変化などによる商店の閉店や工場の操業停止等により活力が低下しております。この地域も対象エリアとして活力の再生に取り組みたいと考えております。  箸尾準工業地域への工場誘致だけでなく、はしお元気村のマルシェや長龍ブリューパーク誘致など集客のための取組も進めておりますが、さらに、在宅によるリモートワークや住民の高齢化に対応するため生活利便施設を誘導し、歩いて暮らせるまちを目指すなど、地域住民の皆様とアイデアを出し合って進めてまいりたいと考えております。  三つ目のこの事業は、周辺地域の理解と協力がなければ実現困難と思われるが、どのように進めていく考えなのかとの御質問にお答えいたします。  議員のおっしゃるとおり、駅周辺の基盤整備を進めるためには、周辺地域の皆様の御理解と御協力が不可欠と考えております。まずは、皆様の御意見を伺い、地域の課題解決に取り組みながら、にぎわいのある駅前通りの実現に向けて、都市計画道路箸尾駅前線及び駅前広場を中心とした具体的な整備計画案につきまして、地域の方々とともに検討を進めてまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 岡本議員さんの次世代を担う子供たちへの支援についての御質問にお答えをさせていただきます。  一つ目の通学路の安全対策の取組についての御質問にお答えいたします。  毎年、通学路の安全につきましては、各学校のPTAをはじめ、奈良県高田土木事務所、香芝警察署、庁内関係課などで合同点検が実施されております。その点検を受け、危険な箇所や何らかの対策が必要として抽出された箇所につきましては、その箇所に応じた対策となるよう関係機関や関係部署と協議を行い、危険度が高い箇所から順に優先順位を付け対策を実施できるようにしております。今後も子供たちの安全のために継続して適切な対処に努めてまいります。  二つ目の広陵町教育振興基本計画に基づき、どのようにして教育分野の各事業にSDGsの理念を取り入れていくのかとの御質問にお答えいたします。  議員も御承知のとおり国連が掲げるSDGsは、2030年を目途に将来にわたって世界中の人々が豊かに暮らしていくために、達成すべき17の目標が示されております。これらのことを認識し、各学校におきましては、総合的な学習の時間を中心にカリキュラム・マネジメントを行っております。  各校における具体的な取組の一例といたしましては、「飢餓をゼロに」の目標に対して、栄養教諭を中心に食育学習への取組、「ジェンダー平等を実現しよう」の目標に対してLGBTQに配慮した取組として、男女ともに標準服のズボンの着用、男女混合名簿の使用、また「陸のゆたかさも守ろう」の目標に対して、校外学習等により大滝ダムを見学し、水や森の大切さ、ダムの役割についての学習など様々な活動を行っております。今後も総合的な学習の時間を中心にSDGs学習に取り組み、教員も児童、生徒も目標を意識して学習に取り組むことで、地域で持続可能な社会を構築できますよう推進してまいります。  最後に三つ目のコミュニティ・スクールの進捗状況についての御質問にお答えいたします。  令和3年度から町内全ての小中学校で学校運営協議会が設置され、学校、保護者、地域住民が一体となって学校運営や子供の教育に取り組んでいただいております。昨年度は、コロナ禍にあって、一定の制限をしながらの取組ではありましたが、体育大会の前日準備、校外学習の引率、家庭科の授業での裁縫やミシン学習のサポート、昔遊びの伝授、朝夕の草取り、登下校の見守り、学校農園や学級農園等の作業、校内緑化など学校のニーズに応じて様々な支援について組織的な協働による活動をしていただくことが可能となりました。地域と学校がより身近につながるとともに、今後もより一層協力体制を強化しながら取組を進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) それでは、2回目の質問に入っていただきます。  岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) 御答弁ありがとうございました。次代を担う子供への支援、または箸尾駅前の開発、それぞれの取組を推進していただけますように、切にお願いを申し上げます。  それでは、いろいろと質問を何点かさせていただきます。  まず、教育に関して、子供たちの通学路のことですが、広陵町の事業計画のところで、通学路対策として、今教育長から答弁いただきましたように、危険箇所への緑のラインとか入っています。あれがもう消えているところがありますけれども、あれは今年度中には全て修繕をもうするということで、認識でよろしいですか。 ○議長(吉村裕之君) 村井教育振興部長! ○教育振興部長(村井篤史君) お答えいたします。  グリーンベルトに関しての本年度中全て対応できるかということに関しまして、議員御存じのように、昨年、千葉県八街市で起こりました事故を受け、県内ではなく、全国全ての小学校の通学路を合同点検をするという形での指示が国から下りてまいりました。昨年、広陵町においても、先ほど教育長から答弁ありましたように、教育委員会、警察、それから道路管理者などが協力して合同点検を実施し、教育委員会の施策、また、道路管理者の施策、警察の施策に分けて点検を行い、対策案を出したところでございます。全てグリーンベルト、それから横断歩道等の塗り直しということも含めて、計画を立てて実施しておるところですけれども、本年度中に全て実施できるとは限りませんでして、昨年、それから本年度、来年度に向けて実施、完成させるというような手はずになっております。  以上です。 ○議長(吉村裕之君) 岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) ありがとうございます。合同点検につきましては、昨年度も教育長のほうからもいろいろ指示がありまして、地域の保護者の方からも、それを伺っておりますので、まだ改善全く塗り直しも何もされていないので、保護者のほうから、これは本当に教育委員会やってくれるのかという質問がありましたので、あえて質問をさせていただいたところです。修繕のほう、随時、来年度に向けての事業でありますが、子供たちの安全のためにもぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  それと、SDGsについてのことにつきましては、これも昨年の議会でも教育長のほうから総合的な学習の時間を通じて、いろいろな取組について、食育のことであったりとかは答弁の中身を拝見しましたので、ある程度、各学校の取組ついては、こちらのほうとしては理解をしております。特にジェンダー平等については、千北議員のほうからも、パートナーシップ制度の導入等につきまして、多様性を認める人権という形で、教育長のほうもそれは認めているということで、大事にしていきたいというようなことです。この透明性の中に、男女ともに標準服のズボンの着用というふうにあるんですが、つまりはこれは、今もう小学校等も含めて、ほとんどが男子ズボン、女子スカートで登校しています。これをつまりは自由選択にしていくということでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 実は、特にこの取組を始めたのは、今、中学校のほうです。特に広陵中学校のほうで、今その制服をちょっと見直しもかけようというようなことから、生徒会を中心としながら、やはりこのジェンダー平等ということも含めて、服装についても、特にスカート、ズボンという固定観念ではなくて、ある一定のその子に応じた、やっぱりもう希望するものにしていこうというような流れをもっています。どちらの中学校にも、今LGBTQ的な生徒がおりますので、その辺での取組ということを御理解いただけたらと思います。 ○議長(吉村裕之君) 岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) ありがとうございます。私も以前、東小学校にいるときに、LGBTQの子供がおられまして、そのことで制服どうすんねんとか、いろんな、トイレはどうする、それから修学旅行、宿泊体験についての部屋はどうするとか、いろいろな問題につきましては、教育委員会と学校とのほうで協議をいただいて、善処いただいたという経験も持っております。ジェンダー平等、男女ともに多様性を認めて、その柔軟な姿勢でもって、対策をこれからも推進していってもらえたらというふうに思います。  それと最後にですけれども、コミュニティ・スクール、これは昨年度からで、コロナ禍で実施できないけれども、今年度は推進していきたいということで、これも以前にも僕のほうが何回か質問させてもらって、教育長のほうからも推進していきたいというような力強い答弁をいただいております。  ただ1点なんですけど、以前からも言っておりますホームページの作成、教育長が校長会でも、これは学校でとにかくやってくれと言うているんやけれども、なかなか進んでいないという答弁をいただいております。もうそれから年度が変わりましたので、ある小学校のほうの校長に言って、まだのインスタグラムでしか出ていないんです。何々をしたとか、これだけしか出ていないと。これホームページじゃないから、ホームページを作ってくれと言いましたら、作るにもいろいろ忙しくてというような、いろいろ回答を濁らせるわけです。  そこで、ICT支援員設置ということで、協力的な事業になっております。これは、授業の学習の支援とともに、教員のICT能力を高めるという意味も持っていると思うんです。このICT支援員を活用してもらえれば、ホームページの作成というのはすぐにできるんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょう。 ○議長(吉村裕之君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 実は、ICT支援員につきましては、昨年の1年間につきましては、教員のいわゆる研修を中心に、とにかくChromebookを上手く使えるように、まずはの教員が使えなければ子供たちを教えることはできませんので、そういう意味で、1年間はICT支援員と言いながらも、基本的には、教員の研修を主にしていただきました。そこには、ホームページのその関係とはまた別、あくまでも、このChromebookを使うための研修ということになりますので、例えば、ロイロノートであったり、eライブラリというアプリが入っております。それを効果的に使うということでの研修だったんです。今年度につきましては、それを一歩も進めまして、先生方ある程度研修できましたので、今年度につきましては、子供たちにできる限り支援をして、いわゆる授業に入っていただいて、ちょっと操作ができない子供たちを支援していくということを中心にしてもらおうと思います。  ただ、ホームページにつきましては、私、4月の校長会でもう再三、再四言っていることなんですけれども、とにかく令和4年度中には、もうとにかく全ての学校でホームページをアップしてくださいという話をしています。これはもう至上命令やということは言っておりますので、それがちょっとは、何とかそこは進めてもらうつもりをしております。ひょっとしたら、それは学校によってはICT支援員の方に、そういうノウハウも聞ける状況があるかなとは思いますので、そのあたりもう一度、支援員の派遣されているところとちょっと確認をしながら進めていきたい。基本的には、もう子供の支援を中心にしていますので、なかなかそこは難しいかなと思うんですけれども、そういうICTにたけた方の、その先生方へのホームページアップというようなことでは、ひょっとしたら教えていただけるんじゃないかなとは思っておりますので、その辺はちょっと検討をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(吉村裕之君) 岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) ありがとうございます。令和4年度中、今年度中には、ぜひとも全校でホームページをというような答弁、それで決まりかなと、もう一度また何らかの機会でどうなっていますかというような、年度末にでもちょっと聞きたいなというふうに思います。  それでホームページ、特に例を挙げましたら、広陵中学校ホームページやっておられます。いろんな教育目標であったり、学校行事、年間行事、いろんなことをやっております。こういうことを目標にしてやっているということで、それでコミュニティ・スクールとともに、コミュニティ・スクールをするために、学校、そして地域が協働して、そして子供たちの育ち、支援をしていくと。特に学習支援であったりとかも含めて、ボランティアでやっていくというような方向なんですけれども、そのときに、やはり僕らも見守り活動は毎日やっているわけですけれども、一々毎朝、校長か教頭に、今日は何かありますか、何か支援ありますかというのを聞いているわけです。それを地域とともにということであるならば、ホームページがあれば、コミュニティ・スクールサイトというようなことがあれば、これを見てください、そしたらもうすぐに何も支援がこちらが必要かというのが分かりますというようなんであれば、もうこちらとしてもすぐに対応できるんですが、何かありますか、いや、もうそれは終わったんですとか、もっと早く言うてくださいよと、こういうふうなことになってくるんです。ボランティアをやりたいと、支援したいという方が地域にはおられるわけです、人材は。僕も知っていますので、その人らも学校として何が必要なんというようなことが分からないと。もうやりましたと、いや、これよりもこっちが必要なんです言うてくれたら、何ぼでも探すねんと、我々も手助け、支援できることはあるねんということを言われるわけです。その意味でも、ホームページの作成と何回も言うのは、もっと支援を、教育委員会もボランティア登録してくださいと言われます。いや、そこまで、ボランティア登録はしても、学習とかいろんな面で支援したいねんという方がいっぱいおられるので、ホームページをしてもらえれば、すぐにその情報がその人に入るので、ホームページもうすぐ作ってもらえると思いますから、それ見てくださいというようなことが言えるんですけれども、そういう意味で、ホームページの作成ということを教育長に何回もお願いして、その都度、教育長がとにかくやっているから待ってくれというようなことで対応してもらっていますが、ぜひとも、このホームページの作成につきましては、できるだけ早く推進をしていただきたいというふうには思いますので、よろしくお願いします。  続いて、二つ目の箸尾準工なんですけど、次の拠点としてというようなことは、もうマスタープランとか見させていただいたんで分かりますが、生活利便施設の立地を誘導とあるんですが、これ具体的に何を指すんですか。どんな施設ですか。 ○議長(吉村裕之君) 中川理事! ○理事兼都市整備部長(中川 保君) 日々の生活に役に立つというか、コンビニとか、そういう日常生活で買い物をしたりするのに、今、郊外型の大型店舗ばかりになってきていまして、その関係で駅前商店街もさびれてきている部分もあるんですけど、もう少し、まちなかにそういう商店とか、あるいは老人介護施設みたいなものも、まちの中にあれば、歩いてみんなが、家族の方が訪問できるといったような形で、そういう施設、そういった皆さんが使われる施設が地域の中にできないかなということ考えさせていただいております。 ○議長(吉村裕之君) 岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) 対応はしてもらっているということで分かるんですが、にぎわいに駅前通りの形成を図るとかいうことでありまして、答弁の中にも、まずは都市計画の見直し、駅前広場の整備に向けた検討を進めていくというふうにあります。この検討を進めていくという中には、箸尾駅前開発に該当する地域民は入っていますか。 ○議長(吉村裕之君) 中川理事! ○理事兼都市整備部長(中川 保君) 地域というのは、駅前周辺の地域を中心に考えさせていただいておりますけれども、今、駅前の今回取り上げていただきました箸尾駅周辺土地利用策定及び箸尾駅前線見直し検討業務のほかに、今、都市計画マスタープランの見直しと立地適正化計画の策定についても今年度やらせていただくことになってございまして、去年から取り組ませていただいております。その中で、駅周辺地区の拠点的な位置付けを立地適正化計画の中で位置付けすることが、国の補助金を取るための要件になってくるんです。その中で、4月の議会で青木議員からも御質問ありましたハザードマップの影響、そういった部分も含めて、県あるいは国の指針を見ながら、ゾーニングを考えていかなあかんという状況になっていまして、そこの部分で、今、周辺の土地利用の計画と駅前通り線の計画、それから駅前広場の計画といったものを総合的に位置付けなければならないという状況になっていますんで、そういった部分で、またいろいろと相談させていただけたらと思います。
    ○議長(吉村裕之君) 岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) 今、理事のほうからいろいろ説明があって、進めていってもらいたいというふうに思うんですけれども、そういった中、この計画、構想のイメージですよね。こういったことを、今町のほうがまだ検討しているということを、その段階で、この地域にこういったことだということを、大ざっぱなイメージ等しか今はまだ具体的にはないんですけれども、そのイメージを地域へ知らせていく、自治基本条例でも、地域とともに協働で参画してもらうということを強く進めている広陵町ですので。ところが、これを見る限りでは、地域なしで、もう町のほうが、どんどん国と県やとかあるから、補助金もあるから進めていっているんだと、地域のために充てると。じゃあ、地域のためよりも、その地域に住んでいるものが、一体どういったことを進めていってくれるのかというのを、いち早く、一番知りたいというふうに思うんですけれども、進めてもらうときに、今まだこれからの事業になっていくと思うんですけれども、構想、イメージであったり、こういった方向で進めていこうと思うがということでの、何か意見ないかとか、そういった、快適なものを開こうとか、協働で参画してもらってやっていこうという考えはありますか。 ○議長(吉村裕之君) 中川理事! ○理事兼都市整備部長(中川 保君) 今、立地適正化計画、法律に基づく計画策定に向けて、基本的な部分の整理を今させていただいておりますんで、そういった部分まとまってきましたら、それこそ地域住民の皆さんの御意見を聞かないと計画づくりはできないと思っていますので、そういう説明会なり、意見交換会になりを開いていきたいというふうに考えております。 ○議長(吉村裕之君) 岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) ぜひとも、箸尾駅周辺地域につきましては、その地域の住民の方々についてはどのようにして町は考えているのかというのを物すごく期待もしています。ただ不安があります。ここにも、答弁の中にも書いていますとおり、箸尾駅前は、昔は箸尾銀座と呼ばれて、商店街が軒を連ねて、ずっとそこは活性、にぎやかなまちだったんですけれども、今はシャッターが下ろされているという状況があります。その中にあって、どのように高齢化も進んでいる中で、その事業を商店をつないでいくという、人材不足というか、人材がどんどんほかへ流れていっているという面で、ここを早くしてもらわないと、本当の意味で、箸尾駅の周辺の開発といったものが絵に描いた餅にならないようにだけはしてもらいたいなというふうには思うんです。  それで、その観点からいいますと、箸尾駅に観光案内の看板があるんですけど、馬見丘陵公園とかいろんなところ、今ブリューパークであったりとか、いろんなところがしています。そこへ箸尾駅を活用して、観光客といいますか、そういった人々らが下りて来れるわけです。歩いて来られるときに、すみません、馬見丘陵公園どこですか、どう行ったらいいんですか、ここへはどういったらいいんですか、常に聞かれるんです。それは、一桁じゃなくて、もう何十人と聞かれるんです。そういう意味で、ちょっと少なくとも馬見丘陵公園、竹取公園への看板ですね。あれ大福寺とか教行寺とか、いろんな観光、文化財とかあるわけですけれども、それの目印なんかも、もう色ぼけて見えない状況になっています。これをほったらかしにしといて、箸尾駅開発を進めているんやというのは、物すごく説得力ないので、その点については、早急に手を打てるようなところは、早急に改善していくという考えはありますか。 ○議長(吉村裕之君) 栗山地域振興部長! ○地域振興部長(栗山ゆかり君) 失礼いたします。  看板のことなんですけれども、昨年、青木議員のほうから御提案をいただきまして、今年度、看板の作り替えといいますか、バージョンアップといいますか、それと、かぐやちゃんの位置の変更ですね。それは予算化しておりますので、進めていきたいと思います。 ○議長(吉村裕之君) 岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) ありがとうございます。箸尾駅に住む住民の一人としても、大いにあの辺の開発については期待を持っている一人でもありますので、ぜひともその点を進めていってもらいたいというふうに思います。  それと、最後見ますと、理事の、今地域の人々と共にやっていくということがありました。これ午前中でもいろいろあったんですけれども、地域担当職員がいますね。それは地域の課題を見つけて、地域のカルテを作ってということありますね。あれと、この事業との関連性というか、横との連携はやっているんですか。地域担当職員が課題を、話をしました。それと、この町の事業とこれは本当に連携しているのか、また、別個のことでこっちが動いているんですか。この点はどういう位置付けというか、どういう関連性になっているんですか。 ○議長(吉村裕之君) 栗山地域振興部長! ○地域振興部長(栗山ゆかり君) 失礼いたします。  地域担当職員のことですけれども、やはり箸尾地区の大きな課題として、恐らく商店街の衰退というのもあると思いますので、そのあたりは課題として出てきたときに、また担当課と横串を刺して、これからどうしていくのかというところは、また検討していく材料にしたいというふうに考えております。 ○議長(吉村裕之君) 岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) ということは、地域担当職員が来ておられますね。その点について、例えば箸尾駅前の開発のこととかも、いろいろ住民の方が話、意見として出されます。これは地域の課題としてあるわけで、それは、つまり地域担当職員に言っていけば、自ずと町のほうへ報告が入って、こういうようなことが、意見がいっぱい出てきたよということは、つないでいってもらえるということでいいですか。 ○議長(吉村裕之君) 栗山地域振興部長! ○地域振興部長(栗山ゆかり君) もちろんつないでいかせていただいて、担当課のほうに報告をさせていただきたいと思います。 ○議長(吉村裕之君) 岡本議員! ○11番(岡本晃隆君) ありがとうございます。いろいろ質問しました。もう最後答弁は結構ですけれども、教育に関しても、箸尾駅、特に二つ目あります箸尾駅の開発、何十年かは前からの懸案事項になっております。これにつきましては、町としてもできるだけ積極的に、自治基本条例が出て、それで地域と協働して、参画してのまちづくりということを大々的にうたっているということであるならば、地域のほうにも、これは町に全面的にバックアップしてやっていこうやないかということをうたっています。その手前、やはり町としても、勝手に計画を立てて、これが計画ですということじゃなしに、その計画づくりに地域のほうをいい意味で巻き込んでいってもらえたらということをお願いして、僕の質問を終わります。 ○議長(吉村裕之君) 以上で、岡本議員の一般質問は終了しました。  しばらく休憩します。     (P.M. 1:38休憩)     (P.M. 1:45再開) ○議長(吉村裕之君) 休憩を解き、再開します。  次に、14番、八尾春雄議員の発言を許します。  14番、八尾議員! ○14番(八尾春雄君) 14番、八尾春雄でございます。今日は、傍聴たくさん来ていただいてありがとうございます。  今回は、4本の質問を準備をいたしました。読み上げてまいります。  質問事項の1でございます。  この議会で文化芸術推進基本計画に係る審議会設置を議題にしているが、公民館建て替えに関する委員会設置提案なしでは、計画遂行上の均衡を欠く。  3月議会では、建て替えるとも言っていないし、建て替えを断念するとも言っていないとまとめているが、答申に沿った答弁とは思われない。  1、速やかに公民館建て替えに関する委員会設置提案を行い、文化芸術推進基本計画の遂行を着実なものにすべきではないか。  2、文化芸術推進基本計画を推進する拠点施設が公民館となることは認めるか。  質問事項の2番でございます。  的場中堀医院から、北上する町道に接する私有地から、樹木が覆いかぶさるように伸びており、車両の通行の妨げになっている件はいまだ前進が見られない。  民有地相互の問題では、町は責任は取らないが指導はすると述べていたのに、いざ町道の問題が提起され当事者になると委縮して的確に対応していない、問題だ。  1、大字区長でもある岡本議員からも指摘しているのにらちが明かない、なぜか。  2、土地所有者の主張はどのようなものか、根拠があるのか。  3、周辺に監視カメラが設置されている。どのような経緯で設置したのか、誰が管理運用しているのか。  大きな3番目でございます。  広陵町たまらん煙(受動喫煙)から健康を守る思いやり条例の取組はどうなっているか。  条例名称として、奇をてらって実を上げようとしても簡単には行かない、焦点は条例制定の趣旨をどのように喫煙者に普及したのかが問われる。  1、取組の概況報告を求める。過料した事例があれば明細を示されたい。参考にした自治体はあったのか、周知は徹底できたか。  2、グラウンドなどの施設を利用している社会体育関係者の中に、周辺住民からの苦情を受けながら、学校構外の周辺地で喫煙している事例がある。これは周辺住民からの告発によるものでございます。とのことだが、どのように対処したか。  3、今後の方針を問う。喫煙の害毒を鮮明にする啓発が足らないのではないか。  大きな4番目でございます。  香芝市・広陵町の真美ケ丘地区を貫くかつらぎの道について。  幅15メートルのゆったりとした自転車徒歩専用道として親しまれている。ところが、ぬくもり広陵横で終了するため、自転車歩行者も横断歩道のない上田部奥鳥井線を横切る場合が多く危険を伴う。  1、上田部奥鳥井線を横切る横断歩道設置の要望がある、検討願いたい。  2、70メートル東に信号機付き横断歩道があり、反対の120メートル西にも信号機付き横断歩道がある。車両は順調に流れるだろうか。  以上のとおりでございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(吉村裕之君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 八尾議員さんの質問にお答えを申し上げます。  まず、1番目の公民館建て替えに関する委員会設置なしでは計画遂行上の均衡を欠くということについてでございます。  一つ目の速やかに公民館建て替えに関する委員会設置提案を行い、文化芸術推進基本計画の遂行を着実なものにすべきとの御質問にお答えいたします。  本年2月12日付の広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方に関する答申におきまして、「町長におかれましては、本答申の結果を受けて、速やかに公民館再整備の方向性を出されることが望まれます。」との記述がございます。広陵町の文化芸術の推進に当たっては、基本計画を具現化するために、計画の進捗管理・評価を行う第三者機関を設置されることを期待されていることを踏まえまして、まず、計画の進捗管理を行う機関の設置を行うため、広陵町文化芸術推進審議会設置条例を今議会で提案させていただきました。  この広陵町文化芸術推進審議会では、広陵町の文化芸術推進基本計画の中で、生涯学習及び公民館の在り方や、求められる公民館像を掲げており、これら遂行のための具体的な取組について審議を行っていただくことになります。  広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方に関する答申の内容を要約いたしますと、適切な時期に具体的な公民館再整備事業の方策を提案する適切な機関の設置が必要になり、場所の選定を含めた再整備方針の決定、施設の規模や設備等のスペックの決定、これらを含めた再整備の設計と掲げられており、財源等の課題はあるものの、これらのことを受け、担当には、引き続き再整備に関しての調査研究を行うよう指示しておりますので、御理解をいただきたく存じます。  二つ目の文化芸術推進基本計画を推進する拠点施設が公民館となることは認めるかとの御質問にお答えいたします。  広陵町の文化芸術推進基本計画を推進する拠点施設といたしましては、中央公民館を核として、町内の各種文化施設を拠点施設として位置付け、文化芸術活動や生涯学習の場としての役割を担ってまいります。中央公民館は、生涯学習・社会教育機関としての重要な役割に加え、地域社会のプラットフォームとしての拠点の役割を担うものであると考えております。  2番目の的場中堀医院北町道の隣接樹木についての御質問でございます。  まず、一つ目の大字区長でもある岡本議員からも指摘しているのにらちが明かないのはなぜかとの質問にお答えいたします。  的場区の中堀医院北側付近の私有地の樹木の枝が、町道南13号線に覆いかぶさるように伸びて町道にはみ出し、車両等の通行の妨げとなっておりますことは道路管理者として問題であると認識しております。はみ出した枝が走行車両に傷をつけたり、歩行者・自転車利用者のけがにつながるおそれもございますことから、令和3年2月26日付の文書により、私有地の所有者に対して、道路にはみ出している枝の剪定についてお願いしておりますが、改善が見られず解決に至っていない状況でございます。答弁書はこうなってございますが、町が文書を出して、御本人が相談に来られまして、業者を紹介をして、その業者に頼まれたそうでございますので、今日現在、切られております。現場また確認しておいていただきたいと思います。ただ、答弁書はそのまま読ませていただきますので。  また、二つ目の土地所有者の主張はどのようなものか、根拠があるのかとの質問にお答えいたします。  当該地の所有者の所有農地のほとんどが遊休地となっていることが農業委員会の農地パトロールで確認されておりましたので、農業委員と農地利用適正化推進委員が是正の催告のため何度も訪問や電話をされました結果、5月25日に話し合いの場を持つことができました。この話し合いにおいて、所有者は、敷地内の樹木の伐採は費用がかさむため難しいが、道路等にはみ出ている枝は、広陵町シルバー人材センターに剪定を依頼する。また、自分でも剪定しようと考えているが、その場合は、高齢のため少しずつの剪定となるため、半年ほど時間が欲しいと回答されたと報告を受けております。  昨年度、実質化した人・農地プランの策定に取り組みましたが、策定した全ての地区で、農家の高齢化による営農の継続が課題と認識されており、本件のような事案は、各地区で生じることが想定されます。今後の対応といたしましては、今回のように、町、農業委員会、地元区が連携して取り組む必要があると考えており、早期の解決に向けて道路管理者としての連携の在り方も検討してまいります。  三つ目の周辺に監視カメラはどのような経緯で設置し、誰が管理運用しているのかとの御質問にお答えいたします。  香芝警察署生活安全課から、当該雑木が繁茂している私有地に道路から人が入れるような隙間があり、そのあたりをうろついている不審者がいるとの情報提供をいただき、町民の安全確保と犯罪防止を図るため、平成29年12月に本町が防犯カメラを設置いたしました。  また、電気料金の支払やメンテナンス等の管理は、安全安心課にて行っております。  3番目のたまらん煙(受動喫煙)条例の取組についての御質問でございます。  広陵町たまらん煙(受動喫煙)から健康を守る思いやり条例は、令和3年3月に議決いただき、周知期間を設けて令和3年10月から施行しております。また、令和4年4月からは、町が指定する路上喫煙禁止区域において、喫煙の中止命令に従わなかった場合には1,000円の過料を科すことができることとなっております。  一つ目の取組の概況報告、過料の適用事例、参考にした自治体、周知の徹底についての御質問にお答えいたします。  取組の概況といたしましては、広報誌、ホームページ等での周知啓発活動はもちろんのこと、広陵町がん予防推進員の方々と5月31日の世界禁煙デー、11月の世界COPDデーでの啓発にも取り組んでまいりました。また、2月には産業医科大学の大和浩先生に受動喫煙防止条例制定記念講演といたしまして、畿央大学と協働でオンライン形式の講演会を実施いたしました。  次に、過料の適用事例についてお答えいたします。  令和4年5月末時点で、過料となった案件はございません。広陵町受動喫煙防止指導員として任命しております保健師等の専門職が不定期に巡回をしておりますが、平日の日中ということもあり、喫煙者への指導をした案件もございません。しかしながら、路上喫煙禁止区域の吸い殻拾い活動におきまして、たくさんの吸い殻を回収している事実もございますので、今後は巡回日時を工夫して活動してまいりますとともに、学校周辺の柵等に掲示しているポスターについて、より一層関心を持って見ていただけるよう改善してまいります。  参考にした自治体につきましては、たばこに関する条例制定をした自治体のうち、健康の観点から条例を制定し、かつ、過料のある自治体である大阪府豊中市、寝屋川市、千葉県市原市、習志野市、東京都三鷹市及び北海道美唄市に保健師が直接問い合わせを行い、参考にさせていただきました。  周知の徹底につきましては、ホームページ、広報誌のみならず、チラシを作成し、各種保健事業におきまして啓発いたしました。さらに、路上喫煙禁止区域として指定しておりますのが、町内小学校・中学校の周辺となりますので、教育委員会の協力を得て、町内小学校・中学校の保護者にこのチラシを配布させていただきました。  二つ目の学校構外の周辺地での喫煙事例への対応についての御質問にお答えいたします。  住民の方々から喫煙に関する御意見は、けんこう推進課に寄せられております。例えば公園で子供が遊んでいる近くで吸う人がいる、ポイ捨てをしている人がいる、隣の家の人がベランダでたばこを吸うので、煙が家の中に入ってきて困るなど内容は多岐にわたります。最近では、小学校の路上喫煙禁止区域に灰皿が設置されているとの御意見が写真とともに寄せられました。このことにつきましては、学校長・教頭に報告するとともに、小学校のグラウンド使用許可の際にもチラシなどの配布を行うことで、利用者への周知徹底を継続・強化してまいります。  三つ目の今後の方針、喫煙の害毒への啓発についての御質問にお答えいたします。  例に挙げていただいておりますバージャー病は、喫煙をする30歳代から40歳代を中心とした男性に多く発生する難病指定された疾患でございます。若年世代にまれに発症するおそれがございますが、治療を必要とする患者数は約7,000人と推計されております。現在の日本において患者数が激増しておりますのが、閉塞性肺疾患、いわゆるCOPDでございます。本町におきましても女性の標準化死亡比においてCOPDは全国平均より高い数値となっておりましたので、従来実施しておりました喫煙者への個別支援のみならず、受動喫煙対策も重要視して取り組んでいるところでございます。  令和3年11月には世界COPDデーの啓発イベントがございましたので、本町のCOPD対策、たばこ対策について取組報告などをさせていただきました。本町では、禁煙、分煙、防煙、普及啓発を4つの柱としてたばこ対策を推進しております。喫煙者に自身や周囲への健康へのリスクを理解してもらい、禁煙できるよう引き続き個別支援をしてまいります。また、受動喫煙防止に関する条例の周知徹底にも努めてまいります。  さらに、今年度新たに防煙対策といたしまして、畿央大学教員とともに中学生への教育にも取り組む予定でございます。  また、住民の方々に対しましても、COPD疾患啓発の講演会の計画をしておりますので、より多くの方に学んでいただける機会にしたいと考えております。  4番目の上田部奥鳥井線に横断歩道設置の要望あり検討願うということについてでございます。  まず、一つ目のかつらぎの道と上田部奥鳥井線の合流箇所に横断歩道設置に係る御提案についてお答えいたします。  担当課が現場確認をさせていただきましたところ、当該箇所付近には、信号機付きの横断歩道が東70メートル先と西120メートル先に設置されているにもかかわらず、付近の横断歩道を渡らずに道路を横切ってしまわれる方が非常に多く、極めて危険性が高いことは認識しております。そのため、奈良県香芝警察署と事前協議いたしましたが、横断歩道の設置基準には当てはまらず、新たに設置することは困難であると伺っております。  また、二つ目の横断歩道を設置した場合、車両は順調に流れるかとの御質問にお答えいたします。  横断歩道を設置することにより、脇道からの進入車両が本線に入りにくくなる可能性がございます。その結果、住宅地内の中道を車両等が通り抜けすることにつながるおそれもございます。本町では、今年に入り上田部奥鳥井線で交通死亡事故が2件発生し、3名の尊い命が失われたことを受け、当該指摘箇所の交通安全対策として、直ちに電柱幕や看板等を設置し、近くの信号がある横断歩道を利用するよう呼びかけを行い、地域の交通安全の確保に努めております。  また、歩行者や自転車が信号機のない道路を横断できないよう歩道に防護柵を設置するなど、具体的な検討をしてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。22分かかるかなと思ったら20分で終えていただきましたので、この後の議論がしやすくなっております。  最初の第1番目は、中央公民館の建て替え問題でございます。  ちょっとおさらいをしてみたいと思っているんです。中央公民館建て替えについては、まず町に対して建て替えをしてほしいという要望書が1万筆集まりまして、町長に提出されました。その後、議会に対しても請願が出まして、全会一致でこれを採択をいたしております。このことを受けて、町長はどうしたかといったら、実は、広陵町の文化芸術の振興及び公民館のあり方検討委員会というのを作りたいんだと、こういうことで議会に提案をしたわけであります。しかし、請願をされた方は、建て替えをしてくださいというふうに言っているのに、在り方を検討するというのではミスマッチでございます。  それで、今日、町議会だより108号の写しを持ってまいりましたが、名前を正確に、広陵町の公民館の建替及び文化芸術の振興のあり方検討委員会というふうに変更してもらいたいということを議会で議論して、わざわざそういうことをやって、それでこの委員会の設置が決まったと。だからこの委員会では、文化芸術の問題と建て替えの問題という二つのテーマがあって、議論してくださいねと、こういうことになったわけです。今回、その後12回にわたって熱心に議論をしていただいたということでございます。
     今年の2月12日に町長に対して答申がありました。このことについては、議会のほうに全員協議会で尾崎課長がA4ペーパー4枚で報告があったわけでございます。ところが、落ち着いて考えてみたら、答申そのものが議員に配られているかいうたら、配られていないということに気がついたんです。それで、議長、副議長のほうで采配をしていただいて、議会事務局のほうにお願いをして、議員に対して配ってもらったわけです。これで私ようやく手に入ったわけです。ここには、別添ということで、検討の結果といって二つの添付資料があるんです。一つは、広陵町の文化芸術推進基本計画というのがまずあるんです。これは今回の議会で、議会もこれ議案として決めてくださいと。進捗管理をするために審議会を作ってくださいと、こういうことが町長から提案されたから、いうてみれば、やる気満々なんですね。文化芸術のほうは、町長はやる気満々。ところが、建て替え問題については、その二つ目の広陵町が目指すべき公民館のあり方及び建替に関する検討結果にとりまとめたと書いてあるんですが、とりまとめた文書が議会議員はもろておりません。ホームページにあるんですよ。ホームページにどうなっているかいうたら、こんなんなっているんですね。いまだに、昨日の夜ですよ。このところ、広陵町の目指すべき公民館の在り方及び建替に関する検討結果(案)と書いてあって、令和4年の2月と書いてあるんです。ほんで中身を見ると、赤文字で、何か事務方が提案した中身が修正がかかったところが、赤文字で訂正がしてあるんです。これホームページにこのまま載っているんですよ。こちらのほうについて重要なことなんで、議会でも報告せなあかん、確認をしてくれというふうに態度をとるのかと思ったら、さっぱり。担当者に言うてあると、さっき答弁ありましたよね。担当者に言ってあると。教育振興部長に、君のほうで進めてくれたまえと、こういうことを言われたわけです。そうすると、もともと要望署名があったり、請願が取扱われたという経過から見ると、建て替え問題についてどういう対応をとるのかということをはっきりしてもらわなきゃいけないのに、そうなっていないということなんです。私、3月議会で町長どうするんですかと聞いたらば、私は建て替えするなんて言うてないよと。反対に建て替えを断念するとも言うてないよと、今は何も方針持っていないよと、それが今の状態なんだと、こういうことになっているわけです。これがおさらいでございます。  町長がいいのか、担当者がいいのか、誰がいいのか。教育振興部長になるんですか、どうしますか、この後。 ○議長(吉村裕之君) 村井教育振興部長! ○教育振興部長(村井篤史君) 失礼いたします。  昨日、八尾議員のほうから、全然議会のほうに説明がないということでおっしゃっていただいたんですが、私の認識不足で、今、八尾議員のほうから説明いただきましたように、このことに関しまして、2月22日の全員協議会において、答申の内容につきまして、尾崎課長のほうから説明のほうがあったということで御紹介いただきました。ありがとうございました。  まず、答申に関しましてですが、この検討委員会につきましては、町長の諮問機関として設置されたもので、議員御指摘のように、答申書に添付として、広陵町が目指すべき公民館のあり方及び建替に関する検討結果と広陵町文化芸術推進基本計画が示されております。そして、諮問機関の答申は、諮問を受け、調査審議し、答申としてまとめられているもので、この場合ですと、町長がその答申を受けて、答申結果に基づきながら施策の方向付け等が行われるものです。広陵町が目指すべき公民館のあり方及び建替に関する検討結果につきましては、検討委員会で議論をいただき、町長に対する答申として、公民館の在り方として示されたものでございます。  一方、広陵町の文化芸術推進基本計画につきましては、答申を受け、パブリックコメントを行い、御意見をお聞きし、その内容を反映させ、箇所や案の表示のない広陵町の文化芸術推進基本計画として、今議会にお諮りしております。決して、こちらのほうのみやる気満々というわけではないんですが、計画は公民館のみならず、広陵町全体における文化芸術や生涯学習の取組について計画を織り込んでいるものであることから、広陵町議会基本条例第10条第6号のその他重要と認める計画と位置付け、お諮りするもので、これは二つの答申の全プロセスが自ずと扱いが異なってまいります。  また、ホームページにありますものですが、検討委員会の議事資料を公開しているものであること、また、広陵町が目指すべき公民館のあり方及び建替に関する検討結果が検討委員会名になっていることにつきましては、検討委員会から事務所に出す答申の添付であることから、委員会名と今のところなっておるということになります。建て替えに関しましての指示に関しましては、先ほど町長の答弁にもありましたように、また、八尾議員からもありましたように、再整備に向けて、研究、調査の指示が出ているということになります。  以上です。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) 部長、私が言うたことをずっと同じこともう一回繰返して、町長から言われてまんねんというのが結論ですやんか。町長から言われて、教育振興部長がこの建て替え問題について、どういう段取りを組もうとしているんですかということを私は聞いているわけです。だから、いってみれば答えていない、答えになっていない、答えられない、そこまで町長から指示を受けていない。ちょっと君に預けるよと、こういうことなんですね。  ちょっとこれ話しますね、今から。中央公民館は確か違法建築だったんですね。消防法とかいろんなことで土木事務所から指摘を受けまして、最初は改修せなあかんということで、えらいこっちゃと。予算を組まなあかんというようなことで議論がありました。ところが、今、建て替え問題を議論している最中に、今からこの違法状態でないような状態にするためには、かなりの金がかかるということが明らかになって、利用者の方からどんな意見出たと思いますか。我慢しますと。トイレもそんなきれいじゃないけど、エレベーターもないけど、外付けのエレベーターつけようと思ったら1億円かかると、どっとお金をかけたんでは、この後の建て替えの費用に影響が出るんで、今の状態で我慢しますから、建て替えのことについてじゅんじゅんと準備をしてほしいと、涙の出るような、町の行政のことについて、涙の出るような意見も出て、それで今になっているわけです。ところが、今のここは、文化芸術の方針はやる気満々だけど、建て替えについては、部長に指示をされて、部長は具体的なことは何も言えないと。だから事実上、止まっているわけや。あなた、県から来たからって言うているけど、高田土木は、これ違法建築やいうて認識してんだから、荒井知事あたりは、村井君、君が広陵町に派遣されるに当たっては、公民館に違法建築があるから調べて対応するようにと言われてこなかったのか。 ○議長(吉村裕之君) 村井教育振興部長! ○教育振興部長(村井篤史君) 申し訳ございませんが、認識しておりませんでしたので、今勉強させていただいておるところでございます。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) いや、私は、改修を進めろという立場じゃないですよ。建て替えに向けて具体的に。時間はかかるかもしれない、金はかかるかもしれないけれども、具体的な委員会を作って、そこに基づいて、どんな内容にしたらいいのかということを住民参加で議論するような場をもっていただく必要があるんじゃないかと、今回そういう提案が町長のほうからないから、だからやる気があるんかという話になるということですよ。どこまでの決意しているんですか、町長。 ○議長(吉村裕之君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 公民館の建て替え、この違法建築状態というのは、みんな認識していただいています。これを何とか解消する、そのまま使うとすれば解消しなければなりませんし、建て替えればその問題は解体して終わりということになると思います。ただ、将来にわたって、どのような公民館を必要とするか、また公共施設の総合管理計画と合わせて、これからの人口減少時代に入って、どの規模の公民館が維持していけるのか、いろいろな角度からやはり検討しなければなりません。そのために今担当に指示しておりますのは、今の中央公民館を再整備、本当にそっくりさんにする、基礎を残してそのまま建てる、いわゆる改修するという技術も出来上がっておりますし、その方法でいくと、幾らかかって、対応年数はどれくらい持つのか、また新築すれば、もちろん60年、70年持つ建物が建てられるということになりますが、その投資額と効果と、その両方を比較するための調査、具体的に予算措置も含めて担当に研究するように指示しております。今年度内にその研究をして、来年度は具体的な作業にかかるということになりますので、まだ皆さん方に詳しく説明できない、教育振興部長もそこまでまだ担当と詰められておりませんので、答えられないと思います。私も担当からまだ具体的に報告を聞いておりませんので、具体的には時期も答えられませんが、方針としては伝えておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) 要は、理解せい言うたって理解できませんがな、これだけ困っているんですから。公民館の2階に上がるのに階段上らなあかんでしょう。だから、グリーンパレスの5階なら行くっちゅうわけですよ、エレベーターですっと上がるからね。だけど公民館の2階となったら、ちょっと堪忍してくれということで、集まりにくい状態が作られているわけですから、だからそれこそちゃんと要望書が出て、請願も出て、確認をしているわけだから、文化芸術の在り方を考えるというよりも、もっと先に建て替え問題をまず議論するという体制にしなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思っております。  教育振興部長、来られてからいきなり厳しい指摘をして申し訳ないですけど、年度内にと言っておりますけど、できますか。責任持ってあなたやられますか。どんな段取りですか。 ○議長(吉村裕之君) 村井教育振興部長! ○教育振興部長(村井篤史君) 今のところ、関係課とこのことに関しましていろいろ話をしながら進めているところでございます。先日もお話しさせていただきましたように、文化芸術に関する専門家が入った委員会でございましたので、建築等、設計等も含めて、そちらの専門家が入っていない、また、先ほどありましたように、再整備なのか、また違う形でこの建物を作ってくのかというようなことに関しましても、検討しながら進めていくことになってまいりますので、何らかの方向性を今年度中に出すようにということで考えておりますところでございますので、今度中にその方向性が出せればというふうには思っております。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) 1年間苦労して考えてみたけど、結局出ませんでしたのでは話はおさまりませんからね。それぐらいの意味を持った答弁だと思ってください。  ほんで、中川理事のこともついでに言うとかなあかんけど、県から中川君を広陵町に送っているのにらちが明かんのだいうて、恐らく言うていると思いますよ、荒井知事ぐらいは。ちゃんと2人責任持って対応してください。そうせんと困っちゃう、こっちはね。  二つ目行きます。  的場の中堀医院ですね。これが地図です。ここに中堀医院さんがあります。鈴木薬局があります。北上します。北野組の倉庫だったのが西和物流になりまして、トラックの基地になっていますから、もうしょっちゅうここトラックが出入りしているんです。樹木がここ伸びていますから、対向車が来たら困っちゃうわけですよ、困っていると、こういう話なんです。それで、先ほど町長が実は進んでいますよというふうに言ったから、見えるかどうか分かんないけど、今朝、本当に今朝、ちょっと教えてくださる方があって、現地行ってみたら、工事やっていました。昨日、百済の中山組さんに土地所有者の方がお願いをして、木を伐採してもらうと、取ってもらうということで工事が始まっております。私そこへ行って、この写真撮っている最中に、近所の人が、おお、八尾とかいうて、お前やったんかいうて。いやいや、みんなが文句言うたから、やっぱり言ってもらわんと困りまんがないうやり取りをしているところであります。1日で処理ができるような量じゃないもんですから、今日も恐らく雨の中やっているかちょっと分かりませんけど、しばらくしたらきれいになるのではないかというふうに思っております。長いことかかりまして、岡本議員も御苦労さんでございました。タイアップして、立場は違うけれども、村の大事なことやから一生懸命やりまして、上手くいきそうなので喜んでおります。  答弁書を見ますと、町内にはこういう事例がたくさんあると書いてあるんです。毎回、毎回大字の区長にこんな苦労させるつもりですか。土地の所有者に対して、道路、町道に妨げになっているんだから、もうはっきりしていますやんか。もう少し町がきっぱりとした態度をとって、速やかにやっていただく必要があると思うんですけど、これはどなたが答弁されますか。 ○議長(吉村裕之君) 中川理事! ○理事兼都市整備部長(中川 保君) 町道に張り出している樹木については、道路交通法上支障になる部分については、道路交通法か道路法で処理は可能とは思うんですけど、張り出している部分につきましては、微妙な部分がありまして、基本的に管理者の手で除去してもらうというのが基本になります。ですんで、平成10年でしたか、風台風で木が倒れて、車が通れなくなったときは、町も県も、もう所有者の許可もなく一斉に除去したと思うんですけど、今回のような事例につきましては、一時的に所有者にお願いするというのが原則になっておりますんで、その方向で町としては取り組まさせていただいている。ただ今回は、農業委員会の協力もございまして、所有者の御理解が得られたということで、町長の答弁のような形で、地域と一丸となって対応していく必要があるんじゃないかということを考えさせていただいております。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) そのとおりちゃんと土地所有者が自分の持っている土地を管理してくれたらいいんですけど、答弁書には不審者の情報がありと書いてありますから、あんまりはっきり書けないでしょうね。町内に13か所監視カメラ設置されているんです。ここに監視カメラおるわけですよ、監視カメラがね。すぐおるわけです。何でこんなところにあるんやと。よく見ると、樹木の中にちょっと穴蔵のようなことになって、人間が入っていけそうな場所があるんです。これ子供引っ張り込まれたらえらいことなりまっせ。教育委員会は、またもう一回行きますから、すみません。北小学校へ私訪問しまして、吉田校長にこれ訴えたんです。学校としても、子供の安全を考える場合に、こういうのを放置しといてはかなわんから、校長会議に都市整備課の課長を呼んで、どうなっとんのか説明しなさいというふうなことぐらいやってくださいよと言いましたんや。吉田校長は、ここ通学路と違いまんねん言うわけや。小学校の校長は、自分の管理している校内の中と通学路は管理するけど、それ以外のところについては、管理できませんという答弁だったんです。もう少し地域との関係だとか、今、自治基本条例とかいうて議論している最中なんだから、学校長がもう少ししかるべく地域の皆さんと馴染んで、一緒になって、学校協力会ですか、正式な名前ちょっと出てきませんけれども、もう少しそのあたり、木で鼻をくくったような返事じゃなくて、もう少し現場のことをちゃんと分かってもらうようにしてもらわなあかんのですけど、部長が難しければ、教育長、日頃学校長に対してどんな指導しとんですか。ちょっと言いなさいよ。 ○議長(吉村裕之君) 植村教育長! ○教育長(植村佳央君) 御指摘ありがとうございます。基本的に校長は、それはもう当然ながら、いわゆる学校の一国一城の主ですから、やっぱり責任を持ってもらわな困ります。第一、私は一番やっぱり学校長にしてもそうなんですけれども、まずは子供のことを第一に考えていかなきゃなりません。いわゆる教育の主人公は子供たちですので、そういう意味では、子供第一、ただ吉田校長につきましては、今年新たに校長として赴任してもらいましたので、地域とのっていうこと、全く地域知らない校長ということもあるんですけれども、一つは、その辺がもう少しやっぱり人として、何かやっぱりその辺の地域の人とのつながりのことを大切にしてもらうことはすごく大事やと思っています。その辺は、私また校長会等で話を、個人的にも話をしながら、できるだけ地域の人と上手く、結局コミュニティ・スクールも一緒ですので、地域といかに、地域の人たちがやっぱり学校に入ってきていただいて、子供たちのためにいろいろしてもらうことがすごく大事なことですので、そういう意味では、校長としての力量というか、そこはまたこちらとしてもちょっと話をさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) 校長先生の個人名を挙げて申し訳ないですけど、事実ですからしょうがありません。話は変わりますが、これ自治基本条例決めましたね。地域のことは地域で解決するんやというのが方針だったんですね。これもし広陵北小学校の校区でまちづくり協議会を作った場合に、これ解決できますか。 ○議長(吉村裕之君) 栗山地域振興部長! ○地域振興部長(栗山ゆかり君) 失礼いたします。  これにつきましては、やはりまちづくり協議会出来上がりましたら、こういう課題のある場所というのは、やはり話し合いの土台に上がるのかなと思いますので、それをまちづくり協議会でまた協議をしてもらうことになりますけれども、今回の例は、農地というところもございまして、農地に関しましては、農業委員会のほうで年に1回必ず農地パトロールというのを行われております。その農地パトロールの中で、これは起こっている事例でございまして、この案件につきましては、農業委員会、それから地域含めて検討していくということで、今後も進めていきたいと思っております。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) ということは、自治基本条例に定めるまちづくり協議会一本やりじゃなくて、いろんな形態があるんですよと、今回は農業委員会が責任持って対応したんだということだから、ひたすら自治会や大字に負担をかけるような、まちづくり協議会一本やり方式は、ちょっとためらっていただいて、見直しも含めてやっていただきたいし、また大字・自治会に説明会もしていないから、そのあたりも十分に気をつけていただきたいと思います。  三つ目行きます。  喫煙の話でございます。これ真美ヶ丘第二小学校のグラウンドで、土曜、日曜、学校閉まりますけど、グラウンド貸しますよということで、社会体育で子供らに野球を教えている人がおられるんです。学校長のところにはちゃんと登録があって、使うていただいて結構ですよと。しかし学校長がそのとき出勤するわけにいかないから、土曜、日曜にどういうことが起きているか分からんわけですよ。それで、あるとき近所の方から私のほうへ苦情があって、野球の指導をしている人が、大人がです。校門前でたばこ吸っていたというわけや。それで困ると、止めてくれということで苦情を言ったら、4人で周りを取り囲まれてこわかったと。こわかったかどうかまで私共感できないけど、しかしちょっとそれおかしな話ですねいうて、学校長に相談しました。校長は、そんなことでは、これは困りますということで、対応しますいうて、今の状態になっているということになっているわけです。答弁書見たら、公園で子供が遊んでるときに吸う人がいるんだとか、いろんなことが出ています。最近どうですかと聞いたら、これがこの間、会議がありまして、自治功労者の会議、あのときに、この地図とマニュアルを配っていただいたんですね、自治功労者のね。いいのを配ってもらったな。真美ヶ丘第二小学校は、この住宅のところにちょっと入った公道の上でたばこ吸うんですって。私はこれ見て、子供は学んだと思います。ああ、なるほど、僕も大きくなったら、法律に違反しないように、指定された区域の外に出てたばこを吸ったらいいんだなと、こういうことを子供たちは学んだと思うんです。  しかし、SDGsにも書いてあるように、あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進するという方針の基に、3.aで、すべての国々で適切にたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を強化すると、こう書いてあるんです。だから、国際的に、たばこはもう吸わないようにしようよということを言って、持続可能な世界を作ろうというふうに言うている最中に、今はたばこ吸うているか、吸わないんかというような話に終わりそうになっているけれども、やっぱりたばこは害毒だということをはっきりさせてやらないと、この話は前に進まんのじゃないかなと、それで、私、バージャー病なんていうへんちくりんな名前の、体の中に血液が回らんという、手とか足が壊死するんですね。女の人はしわが増えるんです。たばこ吸ったら。美容にも良くないと、こういうふうに言われていますけれども、そういう話なんですよ。だから子供たちに対して、例えば学校で説明したり、あるいは保護者の方にこういうことを決めましたよと、町が決めました、議会が通しましたよと決めるんだったら、やっぱりSDGsの観点から、健康をどういうふうに管理するのかという視点で議論しなかったら、単にエリアをちょっとまたいで、1メートル先で吸ったらセーフやと、こういうふうになりかねないというふうに私は思っております。どう思われますか。どなたが答弁されますか。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 喫煙につきましては、止めたくても止められない、特にニコチン依存性がございますので、そのあたりは禁煙というのがなかなか難しい状況というのは、八尾議員もまた御承知のとおりだと思います。喫煙対策といいますのは、最初の1本に手を出さない、そこがやっぱり肝心かなというふうに考えておりまして、町の保健師のほうも、そういったところにも力を入れて取組を進めていこうと思っております。すぐに結果というのは出てこないと思うんですけれども、今回、中学生のほうに講演会みたいなんをさせていただきますけれども、そこでは、まず1本目に手を出さない、断るといったことを中心にまた話のほうをしていきたいと思っております。時間はかかるとは思うんですけれども、徐々に広陵町から喫煙者を減らしていく、そういった取組をさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) 依存性があるということで、よく議論になるのは町でございますので、たばこ税の税収があると、こういう議論があるんです。私は、たばこ吸いたいという人と、たばこを売りたいという人があるんだったら、法律違反していないんだから、されたらいいんじゃないかと思いますよ、御自身でどうぞと。バージャー病になるかもしれませんけどね。それは分かりませんけど、だけどそういうことをやっぱり認識していただくのがいいんじゃないかと。国際的にたばこを吸うのを禁止している国があります。ブータンであります。インドの保護国でございまして、コロナで入ってくるのを阻止したいということで、がちがちに国境を閉じたところ、たばこの密輸が増えたんですって。だからたばこ吸うたらあかんよいうて、国の中で決めているんだけど、どうしても吸いたいという人いるんでしょうね。それで国王さんは、ちょっと緩めたんですって。いうことをやっているんだそうです。だから、今、吉田部長が言われたように、やっぱり依存性があるし、継続して吸いたいと思う人があるので、少しずつだけれどもということになるわけだから、小さいときから、子供のときから、喫煙問題についてもちゃんと報告するように言われたらいいんじゃないかなというふうに思っております。  私の知り合いで、20歳の記念に禁煙をしたという子があります。どうしたんや言うたら、サッカーやっていまして、ぜいぜいと呼吸が難しくなるので止めたと言うてました。だから、そんな変な話もあるんですけれども、私は、たばこは吸えないんです。吸おうと思ったら咳き込むんです。だから喫煙ができないんです。そういうことになります。だから吸うたことありません。たばこを吸うておられる方がもし議員の中にあるんでしたら、この質問を機に、きっぱりとお止めいただくように勧告をいたしますので、よろしくお願いいたします。  4番目に行きます。  事前に警察に相談していただきまして、ありがとうございました。これがね真美ヶ丘ニュータウンの全体の地図でございます。背骨に当たるのが、かつらぎの道です。ここに、ぬくもり広陵という施設がありまして、ここから南に作られているのがかつらぎ道で、私35年ここに住んでいますけど、何の疑いもなかったですね。このかつらぎの道というのは、ここからスタートするんやというふうに思っていたんで、そういうふうに認識していたわけです。ところが、今回ここの上田部奥鳥井線、ここまで今後は南から上ってきて渡っちゃうと、こういう人がいるので大変危険だと、こういうふうになったわけです。拡大地図はこちらでございます。110メートルと書いています。これ120メートルですね。ここまで来て、自転車の方だったら、通りでふにゃふにゃと行くんでしょうけど、歩行者もここ渡るんですって。それが道路状況には非常によくて、通行する車両が少ないもんだから、スピードが物すごいんです。危なくてしょうがない。答弁書にも、今年に入ってから3人もの方が亡くなったと、こういうふうに書いてありましたので、私に相談をかけていただいた方は、ここにこのままかつらぎの道ここまで来ているけれども、北8丁目にわたる横断歩道を作ってもらえないだろうかと、こういう相談がありました。町のほうにもあった思います。ところが、70メートルと110メートルの東西に横断歩道があるもんだから、そういうわけにはなかなかいかないだろうというので、看板を設置するというふうに書いてありますから、大体私の思いと同じです。私の看板の案はこれでございます。この場所での横断は危険です。東・西の横断歩道までお回りくださいというふうに、ここらあたりに出しまして、夜でも明かりでちゃんと見えるようにしていただいて、ここ横断を止めてほしいと、回ってくださいと、こういうふうにしてもらったらいいんではないかなと、こういうふうに思っております。  その相談をされた方は、最近、2年ほど前に何か広陵町に引っ越しをされてきた方で、だから、私35年もいるから、こういうふうになっているのは知っているんですけど、今さらながら指摘をされて初めて気がついたと、こういうことなんです。盲点なんですね、だからね。ここは上田部奥鳥井線渡りますやろう、車道になるんです。左に曲がるんですが、そのまま真っすぐ行こうと思ったら歩道になります。歩道になって、上牧と広陵の境界線まで行っちゃいます。ここから北側は、上牧町の葛城台という住宅地です。だから何を言わんとしているかといったら、恐らく上牧町の葛城台の在住の方で自転車で五位堂駅まで利用という方は、恐らく全員ここ通っているんですって。いうことだから、事はちょっと重大です。死人が出てからでは遅いので、これちょっときちんと対応をしていただく必要がありますけれども、これ緊急の措置として、こういうのを看板すぐに予備費か何か使うんですか、どういうふうにするんですか、立てられるんですか、看板は。どうでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 中川危機管理監! ○危機管理監(中川雅偉君) 失礼いたします。  今、八尾議員、看板のことでお問い合わせしていただきましたが、実は、今回の一般質問に挙げていただく前に議員のほうからも御説明がありましたが、メールで住民の方から、今回について陳情、御要望がありました。ついては、当課のほうで現場のほうを確認させていただいたところ、なるほど、東・西に近くに横断歩道があるにもかかわらず、乱横断されている方がかなり多いというところを受けて、ヒヤリハットも私も感じました。ついては、緊急措置として、先週末に北側・南側に周知用の看板を設置したところでございます。  以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) 早速の対応ありがとうございます。それで、これも同様に聞いておきます。自治基本条例でまちづくり協議会を作ったら、地域のことは地域で決めるというのが哲学なんだと、こうふうになっていますけど、例えばここに看板を設置したいとか、あるいは横断歩道を作ったりとかいうことは、そのまちづくり協議会で決められますか。対応できますか。どうなりますか。 ○議長(吉村裕之君) 栗山地域振興部長! ○地域振興部長(栗山ゆかり君) 失礼いたします。  設置とか横断歩道を作ったりってするのは、それはできませんけれども、真美一協議会のほうで課題として挙がったものは、町に要望をしていただくということはできます。  すみません。訂正させていただきます。  もし、真美ヶ丘の第二校区のほうでまちづくり協議会ができたとしても、それは要望として挙がってくるということだけで、そこでまちづくり協議会で設置をするということは、まずできないと思います。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) だから地域にはいろんな問題が派生するんですけど、問題を指摘して共通認識にして、さあどうするでというので話し合いをして、どこがどういうふうに動くのかということは、当然議題になるんでって。今の場合だったら、ここの地域の自治会の人にも聞かなあきませんね。それから小学校の校長先生にも聞かなあきませんね。いろんな方に聞いて、意見のすり合わせをして、最終的に、その集まった人たちが、じゃあ、こういうふうにしたらどうだということがまとまったら、しかるべき町に要請して、町が警察に問い合わせをすると。今回は、事前にもう警察に問い合わせしていただいていますから、こういうふうになっていますけど、だから言わんとするのは何かいうたら、地域のことは地域で決めるなどと格好いいこと言っているけれども、実際には決める権利もないのに、あたかも決められるかのように幻想を与えるようなやり方というのはよくないってことを私は言いたいわけです。だけど、集まって議論して、問題点を探って、どこが一致点なのかということを明らかにすることは、これは値打ちがあるわけだから、大いに議論したらいいと思います。  この相談をかけられた方は、実はもう一つありまして、歩車分離交差点をもっと増やしてくれって、こういうふうに言っておられるんです。それはちょっと私、まだ返事がようできておりませんけれども、そういうことについてもよく研究をしてみる必要があるなと、こんなことを思っております。  最後に、歩車分離のことで、どういう場合にそういうのができるかとかいうのはありますか。あったら教えてください。 ○議長(吉村裕之君) 中川危機管理監! ○危機管理監(中川雅偉君) 失礼いたします。  私の認識の中では、歩車分離の設置については、当然ながら、地域から、もしくは町からの要望があって、警察への要望になって、設置につきましては、公安委員会での設置になります。本町において、歩車分離の信号をついているのは、例えば真美ヶ丘第一小学校区であれば、旧のヤオヒコ前と真美ヶ丘第二小学校区については、大谷奥鳥井線と広谷秋廻り線の間3か所と、西小学校については、柳板大谷線2か所、東小学校については、県道郡山広陵線に1か所というところで、通学路、特に学校に近いところに設置しているところでございますので、状況とすれば、要望とすれば、そういうところをとらえての要望になるかと認識しております。  以上です。 ○議長(吉村裕之君) 八尾議員! ○14番(八尾春雄君) 終わります。 ○議長(吉村裕之君) 以上で、八尾議員の一般質問は終了しました。  しばらく休憩します。     (P.M. 2:45休憩)     (P.M. 2:55再開) ○議長(吉村裕之君) 休憩を解き、再開します。  次に、7番、坂野佳宏議員の発言を許します。  7番、坂野議員! ○7番(坂野佳宏君) 議席番号7番、坂野でございます。先ほど議場でちょっとヘビースモーカーがいてるということで、私でございますが、このたまらん煙条例、当時もちょっと早めに決め過ぎかなと。喫煙者の意見も聞かないんで、ちょっと不備があるというふうに私はずっと思っておりました。よく防犯は泥棒の話を聞けということがあるんですが、喫煙者の話を聞けば、もうちょっと盛り込めたんじゃないかなというふうには考えております。  今回、私の質問は、ペット合葬墓とドッグランについてと書いてあるんですが、実は、去年の年末から犬を飼い始めまして、今までは室外犬だったんで、どちらかいうと、あんまり興味なかったです。ところが一緒に暮らし始めますと、これはなかなかかわいい。ほんで毎日家帰りますと玄関のところで廊下座って待ってくれます。嫁さんも子供も待ってくれへんのに、犬だけはいつも待ってくれます。もうきゅんとしますね。家族以上でございます。特に一番下の娘は、犬が嫌いなんか分からんけれども、常に怒って犬を虐待します。ほんで、そんだけ要らんかったら、もう家出ていってくれと。おまえより犬のほうがかわいらしいねんと、こう私は言うんです。おまえもこの家に住む限りは共生しよと。これは要らんもんからいうたら大変なことですけど、うちは4人は物すごいかわいがって、1人だけが浮いているという、こういう環境でございます。  その中で、私ペット飼うている方の気持ちもよく分かるんで、今回これを議題に挙げさせていただきました。  読み上げます。  6月1日から、ペットにはマイクロチップを埋め込むことが義務化されました。飼い主の責任を明確化されることになりました。放置したら何とかせいとなりますので、もう中途半端な気持ちでは飼えません。犬、猫は、愛玩動物から家族同様の位置付けとなってきています。民間の動物霊園はありますが、町営墓地の一部に動物用合葬墓の設置を考えることはできないでしょうか。ぜひ検討委員会を設置し、議論をいただきたい。  次に、過去に吉村眞弓美議員から質問がありましたドッグランです。  当時は、民間施設利用が妥当であると考えておりました。実際、犬と散歩してみると、歩道ですれ違う方は犬が嫌いな方は車道に逃げて歩かれます。多人数がいてるところにも気を使ってなかなか行けないです。かといって、それを避けて行く道も案外少ないんです。  そこで、いろいろな問題点が私には見えてまいりました。共存できない関係であるような感じを私はしております。ドッグランはどうしても必要な施設であります。  私の住んでいる近隣には、みささぎ公園と黒石公園があります。古墳の保護として雑木林の状態で保存されております。園路は回り囲んでおりますが、雑木林は放置しております。そこに簡単な、小さなフェンスさえ設置いただければ、もうドッグランになります。有効利用ですね。ぜひ検討願いたい。  これにつきましては、各課に該当しますので、答弁者はいろいろありますが、各部長さんにはいろいろ質問したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(吉村裕之君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 坂野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  受動喫煙防止については、やはり私もたばこを吸っておりまして、禁煙しましたので、禁煙することのやはり大事さを痛感しておりますので、ぜひ止められるように頑張っていただけたらなと思います。  ペット合葬墓とドッグランについての御質問でございます。  一つ目のペット合葬墓の設置を考えることはできないかとの御質問にお答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、今やペットはかけがえのない家族として、多くの家庭に迎えられております。また、犬、猫以外にも小動物等の飼育も多様化しているところでございます。家族同様として生活していたため、亡くなった後は、しっかり供養してやりたいと考える飼い主の方の思いも推察いたします。しかしながら、ペット合葬墓の設置につきましては、人の遺骨を埋葬する合葬墓と同じ敷地に設置することにつきましては理解が得られるかどうか難しいところでございます。従来から、ペットを近くで供養ができるよう自宅の庭先やベランダのプランターを利用して埋葬し、その上に花や樹木を育て自然に還して供養をされる方もいらっしゃいましたが、最近は民間のペット霊園等を利用されている方が増えてきているのではないかと察しております。
     また、現状、ペット合葬墓を設置してほしいとの要望等はいただいたことはございませんので、今後の動向を見極めながら、ペット合葬墓の設置について検討してまいります。  なお、現在、犬、猫及び小動物の火葬につきましては、町営火葬場で丁重に行い、希望される場合は遺骨をお渡ししております。参考までに、昨年1年間に火葬した犬は117頭、猫は23頭、小動物は13頭の合計153頭であり、そのうち遺骨の引取りを希望されたのは種類別には把握しておりませんが、総数で53頭、率にいたしますと約35%が引き取られております。  二つ目のみささぎ公園及び黒石公園にフェンスを設置してドッグランができるようにしてはどうかとの御提案についてお答えいたします。  みささぎ公園及び黒石公園につきましては、広陵南部土地区画整理事業において、文化財調査で確認された貴重な古墳を現位置で保存するために設けられた公園でございます。みささぎ公園にはモエサシ古墳群3基と黒石13号墳の横穴式石室が保存されており、黒石公園にはエガミ田古墳群6基が保存されております。古墳の土中には遺構が残され、遺物が包含されておりますので、現状を保存するため雑木林の状態になっております。  ドッグランを実施した場合、犬による掘り起こしや人の踏み荒らし等により、遺構が損傷しないように保護する必要がございます。また、馬見古墳群の貴重な古墳として、文化財と自然探訪マップや広陵町ウオーキングマップで紹介しておりますので、見学に来られる方も一定数おられます。このため、古墳の保護だけでなく見学者に配慮した運営管理が必要となり、一般の都市公園とは異なる課題がございます。  近年、コロナ禍により家庭で過ごす時間が増加する中で、ペットを飼われる方が増えていると伺っております。犬と共生できる環境整備に向けて、今後、ドッグランの整備なども含めた都市公園の利用の在り方について検討を進めてまいります。  書いてはございませんが、リレーセンターの入り口、羊を飼っておりましたあのエリア、ちょうどドッグランに適当ではないかというふうに思いますので、試行でやってみてはというふうに思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) それでは、2回目の質問に入っていただきます。  坂野議員! ○7番(坂野佳宏君) まず初めに、議員さんの中でペット飼うておられる方は挙手。ゼロですか。何とびっくりです。部長さん方で飼うておられる方、町長さん含めて。えらいいてますね。もう私、今回ほんまにペット飼いまして、こんな愛おしいもんやと思いませんでした。ほんまに孫より大事かなと思うぐらいかわいいです。当然、そこで散歩したり、いろいろ雨の日は特にいつも困っているわけです。ほんで、そういう愛玩動物を今まではもちろんさっき書いているとおり、庭に埋めておりました。私の記憶では、当初、火葬場でペットを焼けなかったんです。ほんで頼まれて闇々に担当に頼んで焼いてもうた記憶が私あるんです。ある日突然条例で認めていっている。これはペットを飼っている方の意向を聞いた上で、一番端っこの炉をペット用にされたと思うんですが、私の頃は、あそこは赤ちゃんを焼くための炉はあったんです。そういう経緯もあるんで、要は、徐々に順番を踏めば、結局は理解されるというふうには思います。だから今まで要望がなかった。これから私を通じて要望しますので、ますます声が上がってくるんかなと思います。そうなれば、当然、多数派があれば考えも変わっていかないかん。  ちなみに、部長、昨日、犬の登録は2,600頭で、死んでいる分もあるんで分からんけど、2,000頭ぐらいあるやろうと。私、猫もやっぱり1,000頭ぐらいおると思います。ほんだら、大体3,000頭ぐらいおったら、3,000世帯ぐらいが飼うておられる可能性もあるわけです。  そこで、アパートでは飼えませんので、それに2,000頭引くと、広陵町の世帯は1万1,000世帯ですから、2,000頭引くと9,000世帯のうちの3,000世帯がペットを飼っておられると。かなりの比率で、一つの議論の場になれば、放っておけない事案になると思います。その辺は、住民意識が上がれば前向きに考える、その辺はどうでしょう。 ○議長(吉村裕之君) 小原住民環境部長! ○住民環境部長(小原 薫君) ただいまの坂野議員の御質問でございますが、やはり最近ペットを飼っておられる方が増えてきているのは事実やと感じております。しかし、やっぱりペットは、坂野議員おっしゃるとおり家族の一員、家族以上という話も出ましたが、家族の一員やということでは間違いないと考えております。しかし、やはり家族の一員であるからこそ、火葬して、遺骨はちゃんと持ってかえって、自分ところの庭に埋めたり、例えばペット霊園にちゃんと預けて供養してもらうという考えがあるのではないかと。それをペット霊園ができたからといって、ペット合葬墓ですね。ペット合葬墓に入れられる方は少ないのではないかと私は感じております。 ○議長(吉村裕之君) 坂野議員! ○7番(坂野佳宏君) これは部長の想像でございます。私、前回、合葬墓のことについてなっとらんって言いましたやろ。要は、ただの骨のほかし場なっとるやないかというて怒ったと思います。要は、これ実際にないさかいやけれども、ほんで、もう一つ事前に言うときますわ。ペット霊園は許可いらないんです。埋葬法関係ないんで、敷地にどっかあれば作れるんです。ほんであとは維持管理するもんがあればいい。そやから私も町営墓地がどうしてもあかんかったら、その隣の道路の横の一部小さいほこらを建ててあげればいいんです。そしたら、人間の合葬墓とペットの火葬墓の供養の仕方、大きな差が出ると思いますよ。人間の自分の親とかの遺骨を合葬墓に入れる方みたい、供養する気もないです。ところが、ペット霊園の合葬墓に入れますと、当然、庭にあったは庭にあったでいいんですけど、あそこにちゃんとうちのわんちゃん呼んで、猫ちゃん呼んでとなれば、何かアクションはあると思います。そやからその辺はちょっと私提案なんですけど、お金かからないんで聞いてほしいんですけど、ホームページにアンケートを載せられたらどうでしょうか。そうか、例えばちょっとお金かかりますけど、郵送代要りますけど、ペットの登録されている犬の登録者から100人抽出する。霊園の使用者100人抽出する。そういう例えば一部のところに建てられたら、これは要らんかどうかとか、それから、あったらどうしますかと、利用しますかとかいうアンケートをとって、提示くれたら、その数字が見たら、私は、なるほどな、世間はそんな冷たいのかとなるだけのことなんです。今は、あくまでも部長の想像やから、これは受け入れられないというふうに思いますので、その辺のアクションはしていただけませんでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 小原住民環境部長! ○住民環境部長(小原 薫君) ただいま坂野議員の御質問、要望でございますが、そういったことは、広報とかホームページではすることはできると思います。ちょっと今思ったんは、毎年、狂犬病の予防注射で犬を連れてこられますので、そこでこういう意見もあると、皆さんどういうことをお考えですかということは可能やと思いますので、それは来年、もう今年終わりましたので、来年そういうふうにしていきたいと考えております。 ○議長(吉村裕之君) 坂野議員! ○7番(坂野佳宏君) これは、ほんで私の立場から言いますと、集団接種はしませんので、いつもペットの病院へ行って、1年に1回、もうそれしゃんなん旅行にも連れて行けないんですよ、厳しいですからね。だから、もう今犬飼うているもんで狂犬病予防注射していない人はいてないと思います。今後は猫のほうもちょっと考えていかんなんけどねんな。とにかくできましたら、まず勝手に言うとんじゃなしに、一遍、担当課として調査いただくか、ほんでほかの課からいうたら、まちづくりしていく中で、ペットに優しいまちいうPRはあきまへんかな。部長、どうでっか。 ○議長(吉村裕之君) 小原住民環境部長! ○住民環境部長(小原 薫君) ちょっとまちづくりの観点からではないんですけど、当然、人にもペットにも優しいまちであることは当然なことやと思います。それをどういうふうに打ち出しいくかというのは、それがペット合葬墓の設置であるのかいうのは、ちょっとまだいろいろ議論していかなければならない問題だと思います。 ○議長(吉村裕之君) 坂野議員! ○7番(坂野佳宏君) そやから何も絶対合葬墓作れとは言うてないんですよ。前も予算委員会ちらっと言うたけど、町からいうたら、設置することによってプラスしかないんで、考えたらどうですか、財源となるさかいどうですかという提案から、実際、私、庭に入れるよりも合葬墓やりたいです。自分のペットはね。そやからそういう発想からの今回質疑なんです。要望なんです。ほんでこういう議論が、例えば遠方にペット霊園あるんですけど、ほとんど遠過ぎて、結局は潰れてくんです。私は、広陵町としては、画期的なことを何でも一番にしてほしいんです。そやから世間はしていないこんなことされたと。もっと言うたら、1メートル四方の土地があれば合葬墓一つできちゃうんで、こんな些細なことぐらいちょっとまちづくりの全体の観点から、一つ、いろいろアンケートとって進めてもうたらどうやろうと。後2回ありますが、ちょっとでも前向いていけそうな感じやったら、検討委員会設置していただいて、いろいろな意見をいただいて、予算化に進めていただきたいと思います。  特に、最後にこのペット合葬墓につきましては、すぐには答え出ないと思いますので、最後、まちづくりの利用として利用できないかないう、町長に一応考えください。 ○議長(吉村裕之君) 山村町長! ○町長(山村吉由君) 坂野議員さんの熱い思い、ちゃんと受け止めていきたいと思います。イメージとしては、合葬墓のデザインがわんちゃんの形をしたり、猫の形をしたりというところが最後はイメージになるのかなと思いますねんけど、町民の皆さんの理解が得られるかどうかというところもありますので、担当のほう、また意向調査もしてくれると思います。その後ということにしたいと思います。 ○議長(吉村裕之君) 坂野議員! ○7番(坂野佳宏君) 最後に、合葬墓じゃなくてドッグランのほうをちょっと触れます。私、自分の地元の公園で空き地、とにかくもったいないな思ったんです。散歩行っていて、もったいないなと。ほんで掘り返すというのはあるんですけど、私が散歩をしている中では、散歩中は掘り返しはしません。ひたすら走る、歩く、におい嗅ぐだけです。そやから家に放っておけば掘ります。歩いている、犬は歩きたいんで、そこに止まって、がらがらがらということはないです。そやからその辺はまず否定的なところから考えやんと、一つ前向きにやれば、余った土地は有効利用する、これが一番町民の財産を皆さんに有効利用してもらう。ほんで私がいつも言う、ただでは使わさない、使うたらいかんと思っているんですよ、施設は。何ぼかやっぱり払うべきであると。ほんで払ろた限りは管理するべきであるという考え方ありますので、例えば2メール四方の囲てもうたら、1年間使用料を払って、かぎ1個頂いて、後は来る方が交代交代使われて、何かを持ってかえればいいというふうに思っているんです。そやから、やれば町はあとは何も金は要らないんです。お金だけ入るというふうに運営を考えていかれたら、一つ。先ほど町長さん言うていただきました古寺のリレーセンター空き地、あそこでフェンスさえ頂けて、かぎさえ頂けたら、有償で私らは借らせていただきますので、何ぼでも試行やっていただけたらありがたいなと。ほんで、ただしそこで一部だけ屋根が欲しいんです。雨の日はどうしようもならんのです。世間の人はかっぱを着せて行かはんねんけど、私の犬は、動かんなんあかん犬なんで、どうしても散歩行かなあきまへんねん。そやから、そういうための、私も一つ言いますわ。私、犬12月に飼い始めて、2月の健診で過去最高の優良数値になったんです。肝臓が脂肪肝なりまして、薬も飲んでいました。血糖値のね。ほんで医者がえーって言いよって、何かいな思ったら、肝臓の数値がほぼ境界線の中へ入って、脂肪肝もほぼなくなって、コレステロールもなくなって、全ての数値が正常化したんです。これはペットと一緒に走り回っている結果なんです。もういやいや引っ張られて走っているんです。いつもね。その結果、私、健康になったんです。そやからもうこれで血糖値の薬なくなった、1個なくなりました。国民健康保険の薬代も私は一つ減らして、私は健康になっていって、こんなペットの餌代は私が払うて、勝手に健康なってきて、私、嬉しいですね。こういう効果があるようなものなんで、猫となしに犬なんで、走らんなんどうしようもないんで、こういう効果もあるいうことは覚えといてほしいんです。その辺、健康の関係で、部長どうですか。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 私、飼っておりませんので、なかなか分かりにくいところあるんですけれども、聞いておりますと、それは飼うことによって心が癒される、そういうこともたくさん聞いておりますので、飼うこと自体に何も否定するわけでも何もありませんし、心が豊かになるということにつきましては、いいことだなというふうには考えます。 ○議長(吉村裕之君) 坂野議員! ○7番(坂野佳宏君) 当然、そやから最後に、これで私のペットに対する思いは分かっていただいたと思います。今回だけでは終わらないですね。まず試行を一遍してください。もちろん有料でですよ。無料はだめですよ。それでぜひともやっていただきたい。ほんで着々と皆さんの意識が変わっていくんじゃないかなと思います。ありがとうございました ○議長(吉村裕之君) 以上で、坂野議員の一般質問は終了しました。  しばらく休憩します。     (P.M. 3:19休憩)     (P.M. 3:25再開) ○議長(吉村裕之君) 休憩を解き、再開します。  次に、10番、吉村眞弓美議員の発言を許します。  10番、吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) 傍聴席にお越しの皆さん、こんにちは。大変お忙しい中、議場にまで足を運んでくださり、本当にありがとうございます。議席番号10番、吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、壇上より一般質問をさせていただきます。  質問事項1、重層的支援体制整備について。  コロナ禍で深刻化する社会的孤立を防ぎ、地域共生社会を築くため、広陵町においても、介護や障がいなど地域住民の複雑化・複合化した課題に対応する重層的支援体制整備事業が進められているところであります。支援体制構築の足がかりとして、本町では、まず、奈良県社会福祉協議会の実施する地域力向上支援事業の支援を受け、コミュニティソーシャルワーカーを活用した課題解決のノウハウを導入するモデル事業に広陵町社会福祉協議会とともに取り組んでいくとの御答弁を以前いただいておりました。  そこで、お伺いいたします。  1、本町における重層的支援体制の状況はどのようになっていますか。  2、子供、若者へのタッチポイントを伺います。例えば、ヤングケアラーのように思春期特有の恥じらいからSOSを出せない困窮者、自分が支援される対象であることに気付いていない困窮者、さらには、児童虐待のように隠されている困窮者、アウトリーチ機能で発見し切れていないと思われている困窮者へのタッチポイント、どのようにすれば、そこにもタッチできるのか、手を伸ばせるのか、お考えをお聞かせください。  質問事項2、更年期障害で悩む方への支援について。  男女共同参画は、国際社会で共有されている規範であります。しかしながら、我が国の現状は、男女共同参画社会が実現されているとはおよそ言いがたい状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、その影響は特に女性に強く表れています。これは、コロナによる経済や生活に対する直接的な影響のみならず、平時においてジェンダー平等・男女共同参画の取組が著しく遅れていたことを示すもので、これからは、女性に最大限配慮した、そういった支援に取り組んでいく必要があるのではと考えております。  1、女性の健康対策に力を入れること。女性特有の健康上の悩みとして更年期障害が挙げられます。更年期障害は50歳前後で症状が現れることが多いのですが、働く女性にとっては責任ある立場に就くタイミングと重なります。原因不明の疲労や体調不良でつらくとも、第一線にいるからこそ語ってはいけないものだと当事者は胸のうちに秘めて頑張り続けます。今、労働現場にいる女性のおよそ6割が更年期世代だと考えると、これは、労働現場に長年くすぶっている大きな課題だと思います。ジェンダーギャップの解消や女性活躍というスローガンの裏側で、更年期障害を理由に女性がキャリアを諦めざるを得ないということが起こっています。支援の在り方を検討すべきではありませんか。  2、併せて、企業への働きかけが重要です。女性就業者が健康的かつ安心して働けるような取組を推進すべきです。女性特有の健康課題にも配慮し、より働きやすい環境づくりを推進する必要があると思いますが、いかがでしょうか。  私、以前に男女共同参画に積極的に取り組んでいる企業に対し、他の自治体では公共契約において重点対象として追加することや表彰制度及び補助金を交付するなどの施策を展開しております。広陵町でもこのように積極的な施策を展開することにより、町としての魅力を高め、企業における職場環境の改善、後押しにつながっていくのではないでしょうかと提案させていただいたこともございます。このあたりはどのようにお考えでしょうか。  質問事項3、広陵中学校における自転車通学路について。  南郷地域から広陵中学校までの南22号線を行き来する自転車通学路については、交通量も多く、自転車が走る路側帯は修繕されずでこぼこで、重たい荷物を積んで自転車で走ることから大変危険であることを何度も訴えさせていただいているところであります。令和2年9月議会において、理事者より、箸尾準工業地域に都市ガスを引く関係で、今すぐではなく、令和4年ぐらいを目途に、舗装・補修になってくるスケジュールになる。それと併せて水路の蓋がけをと御答弁いただきました。  また、教育長のほうからは、矢羽根型の路面標示をすることは可能であると御答弁もいただいております。現在、補修も少し始まっているようですが、スケジュール的なものも含め、もう少し詳しくお聞かせください。  壇上からは、以上3点です。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉村裕之君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。  山村町長! ○町長(山村吉由君) 吉村眞弓美議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  1番目、重層的支援体制整備についてお尋ねいただきました。  一つ目の重層的支援体制整備の状況はどのようになっているかとの御質問にお答えいたします。  国が進めるよう求めている重層的支援体制整備事業は、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に整備し、地域社会の共生を確立することを目的として、都市部からの導入を進められており、現在、国庫補助事業として手挙げ方式で支援を必要とする地方公共団体が実施しております。  令和3年9月の議会において、議員から同様の御質問をいただき、地域力向上支援事業の支援を受けていると答弁いたしました。地域が必要としている支援のニーズを知ることが第一の目的でございますが、日々の相談以上に地域に飛び込み、アウトリーチを図るため、奈良県社会福祉協議会が実施するコミュニティソーシャルワーカー育成の研修に社会福祉課員2名と社会福祉協議会職員2名を参加させ、職員のスキル向上を図っております。これは、重層的支援のうちの属性を問わない相談支援の準備となります。  同様に、子供、障がい、高齢、生活困窮といった対象を限定せず、困り事を抱える方への個別支援を起点に、地域の共助の仕組みづくりや解決に向けた新たな資源開発までを一貫して対応でき、特定の課を限定することなく横断的に住民のニーズに応えることのできる体制を整えてまいりたいと答弁いたしました。あらゆる相談事に対し、けんこう福祉部の職員のみならず、教育委員会や社会福祉協議会の担当者とも個々に連携をして積極的に情報共有することはもとより、地域包括支援、自立支援協議会、子育て家庭総合相談センター会議、要保護児童対策地域協議会などでケースの進捗を地域とも共有・管理し、対応しております。これらは、重層的支援の地域づくりに向けた支援の形成に当たるものでございます。三つの支援を一体的に整備するのが重層的支援体制整備事業と定義付けられていますので、狭間のニーズに対応して地域資源や人材を活用していく参加支援の体制づくりをより一層検討してまいります。  二つ目の子供・若者へのタッチポイントについての御質問にお答えいたします。  タッチポイントという言葉につきましては、顧客をつなぐ接点ということで、企業がマーケティング戦略などを考える際によく用いられる言葉でございます。自治体では、行政情報を一度に全ての住民に伝えようとする特徴があり、本当に必要な人に必要な情報を伝えることが難しくなっている場合がございますことから、子育てに関する情報は子育て世代に、高齢者に関する情報は高齢者にというように、必要な方に必要な情報をつなぐ接点をタッチポイントということがございます。  困窮者と支援をつなぐ接点タッチポイントでございますが、困窮の方ごとに困窮の内容が違い、お金に対する困窮、生活に対する困窮、学校に行く時間や勉強する時間に対する困窮など様々な困窮で悩んでおられると考えます。現在は、子育て家庭総合相談センターを開設し、町内全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象とした相談窓口の強化、保育コンシェルジュをなかよし広場に派遣するなど、アウトリーチ事業の推進、また、教育委員会と連携をとりながら、児童生徒の情報交換などを行っておりますが、多様な困窮に対し困っておられる方を見逃すことなく発見することは難しいことから、要保護児童対策地域協議会の見守りによる未然防止対策及び早期発見に努めているところでございます。  本町の特徴といたしましては、転入者が多く、その方々につきましては、従来の施策では発見できていない困窮があるように思われます。このことから、多くの重層的支援体制整備事業の採択自治体で導入されている、地域での相談窓口開設が効果的であると考えております。  例えば、社会福祉協議会に設置しておりますなんでも相談を小学校区ごとに出張相談窓口として増設し、広く地域の方々も巻き込んで周知を図ることで、悩みを抱えた方が相談しに来られたり、放課後の児童が落ち着いて宿題をしたり、こども食堂的フードレスキューなどの拠点となるとの効果が示されております。子供や若者の居場所をつくることになり、その居場所は、子供や若者の交流・参加・学びのタッチポイントとすることが可能となります。そのような重層的支援でいう参加支援及び地域づくりに向けた支援の拠点整備を検討してまいります。  次に、更年期障害に悩む方への支援についての御質問でございます。  一つ目の女性の健康対策について支援の在り方を検討すべきとの御質問にお答えいたします。  女性は、ライフサイクルを通じて男性とは異なる健康上の問題に直面すると言われております。こうした問題につきましては、男性を含め、広く社会全体の認識が高まり、積極的な取組が必要だという気運の醸成を図ることが重要であると考えております。  加えまして、女性の生涯を通じた健康支援を推進するとの視点からは、関係機関や関係部署との情報共有や連携が重要でございます。具体的な休暇取得におきましては、労働基準法に定められたことにより、休暇取得が進んでいるところですが、更年期障害においては定めがなく、声を上げることができない女性が多数おられることは十分に推測することができます。  今後は、国におきましても、更年期障害等に悩む女性の実態把握に努めるとされていることもあり、その動向も確認しながら、本町としての対応を検討してまいりたいと考えております。  二つ目の企業に対しての積極的支援についての御質問にお答えいたします。  事業者に対し、アンケート調査等による聞き取りを進め、女性の労働環境の現状につきまして実態の把握を行い、必要に応じて、改善を求めてまいります。  また、本町には奈良県が職場環境改善に取り組む企業を登録する制度の社員・シャイン職場づくり推進企業登録企業が8社、経済産業省が地域経済の中心的な担い手になり得る企業を認定する制度の地域未来牽引企業認定企業が7社ございます。これらの制度の登録や認定に当たりましては、女性の就業率や女性の労働状況が認定のポイントの一つとなっております。  特に社員・シャイン職場づくり推進企業につきましては、男女が共に働きやすい環境の整備や女性の就業率の向上に特にすぐれた取組を実施している企業を登録するもので、登録を受けることで良質な雇用環境整備に取り組んでいる企業として表彰を受け、対外的にPRが図れますことや有利な条件で運転資金等の融資を受けることができる場合などがございます。  本町の中小企業・小規模企業振興計画では、基本方針において、人材の確保・育成に関する支援の効果を図る目標値の一つとして女性の就業率を設定しており、今年度におきましては、広陵町男女共同参画行動計画の見直しも予定しておりますことから、目標値に対して、評価・検証を行い、女性が働きやすい環境整備の課題や支援策等を新たに設置した地域振興部におきまして、町民、事業者とともに検討してまいります。  3番目の広陵中学校における自転車通学路についての御質問でございます。  お答えいたします。  南郷地域から広陵中学校までの自転車通学路のうち、町道南22号線の役場前交差点から古寺交差点までの区間につきましては、歩道が未整備の2車線道路でありながら、比較的交通量が多いことや路肩付近の舗装が傷み、走行しにくいことなどから、安全対策として舗装補修並びに歩道及び自転車走行空間の整備を計画しております。  舗装補修に関連しましては、大和ガスが箸尾準工地域の工場用地開発地に向けてガス管埋設を計画しており、町道南22号線では、令和3年度から3年間で施工される計画となっております。当区間の約760メートルは、東側の車線内に埋設する計画で、埋設後はセンターラインから東側は全て舗装復旧されることとなります。令和3年度は、区間の中間部の480メートルについてガス管埋設工事が行われ、令和4年5月に舗装復旧が終了しております。舗装の傷みが激しかったのがこの区間でございましたので、結果的に東側車線の舗装補修はおおむね完了したことになります。  歩道と自転車走行空間の整備につきましては、役場の東側は水路の蓋がけにより整備済みでございますが、さらに北側の約230メートルについても蓋掛け整備してほしいとの要望をいただいており、令和3年度に自転車ネットワーク整備の補助採択を受け、測量設計業務を委託実施しております。特に住宅開発地から役場までの50メートル区間は小学生の通学路でございますため、南郷区及び瀬南土地改良区の同意を得て、令和4年度に別途、通学路対策事業の補助を受けて整備工事を実施いたします。残る水路の未整備延長は、合計で約160メートルとなりますが、蓋がけ等の地元協議を進め、一日も早く整備を進めたいと考えております。  また、通学の自転車がより安全に走行できますように、走行車両に対して注意喚起を促すための路面表示につきましても検討させていただいており、大和ガスの残区間の工事や町の歩道整備の進捗に合わせた矢羽根表示や路肩着色の段階的な施工につきまして、香芝警察署と協議しながら、令和5年度から着手できるよう進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉村裕之君) それでは、2回目の質問に入っていただきます。  吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) 御答弁ありがとうございました。コミュニティソーシャルワーカー育成の研修に参加し、スキル向上を図っているとありましたが、例えば、この御家庭は何か気になっている、関わる必要があるのではないかといった事例を面接を通して本人から聞けるというのは実はほんのわずかであったり、場合によっては、それが事実かどうかというのはまた別の問題だったりします。ですから、面接でそれを聞いたという事実だけではなくて、相談員が五感を使って訪問する、観察する、それから経過を見るということも含めて、そこに肉付けをして、立体的にとらえていく必要があります。そのあたりがやはり職場の上司や先輩が後輩に対して実際の仕事を通じて指導し、知識、技術などを身につけさせるということが肝になると考えております。ですから、技術や知識を身につける方法として、研修でといったもの以上に、もちろん研修で身につけることも大切なので、それがだめとかそういうことではなく、両方で現場の先輩から後輩にという部分を積極的に取り入れていただけるようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 失礼します。  相談で五感を使う、また、後輩への指導ということで御質問のほういただいております。研修を受けるだけでなくて、感覚を養う、それで培った知識を後輩に教えていくということ、まさにそのとおりでございます。今回、福祉の面から御質問のほういただいておりますけれども、これは全ての職員、どんな仕事にも当てはまるのではないかというふうに考えております。住民のニーズや課題、これはもう尽きることはございませんし、いろいろ変化してまいります。研修というのも大事ですけれども、そういった後輩を育てていくというのは、やはり大切であると考えております。  そういった意味をもちまして、職場の環境づくりといたしましても、そういった体制がとりやすいように、私のほうがやってまいりたいというふうに考えております。先ほど感覚を養うっていうふうに言葉では簡単ですけれども、なかなか経験であったりとか、知識も必要になってくる難しい面もございます。そこはいろんな視点で物事を考える、また、いろんなところにアンテナを張る、そういったことが大事なのかなというふうに私も考えておりますので、そこはまた私のほうも、部下のほうにも指導してまいりたいというふうには思っております。  以上です。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) そうしたら、現実にこのコミュニティソーシャルワーカーさん複数にいらっしゃると思うんですけれども、先輩、後輩で面接に出かけられた、そういった現場に出かけられた、そういったことはございますか。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) コミュニティソーシャルワーカー、町の社会福祉課もコミュニティソーシャルワーカーおりますし、社協のほうにも今3名おられます。こういった者が相談に行く場合につきましては、通常、複数で行くことが多いです。1人で行きますと、いろんな聞き逃したり、課題もありますので、複数でチームで相談にいくということが多いというふうに思っております。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) 私は、まず行政の縦割りの壁を超えて集まってきて相談をするということがスタートだと思っております。これは何かあると思ったら、いろんな課に声をかけていく、情報を共有していく、これが大切です。広陵町では、こういったときに個人情報の問題にとらわれることなく情報を提供し合えているのでしょうか。
    ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 庁内での情報共有というところで、関係部署との連携、横串ですね。これはもうずっと前から言われていることでございます。縦割りといいますのは、組織である以上、一定仕方がないかなというふうには考えるんですけれども、やっぱり横の連携をどうとっていくか、それが大切だなというふうに考えております。私、4月からけんこう福祉部になりまして、まだまだ経験というのは浅いですけれども、福祉部の状況を見てみますと、さわやかホール全体がそういった窓口になんかなというふうにも思っておりまして、そこを見ておりますと、課は違っても、いろんなところで情報を共有し合って、相談をしておる。そういった形は今も見てとっておりますので、先ほども言いましたように、そういった連携をとりやすい風通しの良い職場づくり、そこを私は心がけていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) さわやかホールの中では確かにそうかもしれないんですけど、例えば教育委員会と、また福祉部とよく重なることが多いと思うんですけれども、その辺も遠慮なくしっかりと個人情報に関係なく情報提供し合えているんでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 個人情報のやり取りですけれども、一つ例にとりますと要保護児童対策地域協議会です。先ほど町長の答弁がありましたとおり、そこの場におきましても、教育委員会、それから警察等、いろんな関係機関が入っておりますけれども、その中で個人情報のやり取り等もさせていただいておりまして、十分に連携のほうはとらせていただくようにさせていただいております。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) 例えば、個人情報の壁にもし突き当ったときに、今行われているということだったんですけれども、法的に支援協議会というものがございまして、生活困窮者自立支援法の中の支援協議会においては、本人の同意なく、支援協議会において、なくても情報共有することが法的に根拠が認められているというものがあるんですけれども、広陵町において、この支援会議というものは行われているんでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 吉田けんこう福祉部長! ○けんこう福祉部長(吉田英史君) 今御質問の生活困窮者の自立支援法の中での支援協議会、こちらは県主導でやっております。広陵町につきましては、中和圏域での支援会議というのを開催、県域で開催されておりますので、そちらのほうに参加させてはいただいております。その中で、自治体や県との情報の連携であったりとか、そういった交換のほうをさせていただいておるというふうな状況でございます。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。きちっと行われているのかなということで認識しておきます。  次に、子供たちに伴走するオンラインスクールカウンセラーを提案させていただきます。  デジタルを使ったアウトリーチというものは非常に有効と考えます。今、学校では、1人1台のパソコンが提供されました。学校から支給されたパソコンから相談ができる、いじめで困っている、親に暴力を振るわれている、あるいは虐待を受けている、そうしたものを誰にも話せないというところを、そのパソコンを通じて何かに助けてというふうにSOSを送れるようにすれば、その子供たちが支援につながるチャンスができると思います。これを保健室の先生、養護教諭が担ってはいかがと考えております。  我が国は、教育のみならず、子供たちの心身の健康を願って、学校内に独自の職種、養護教諭というのを生み出しました。英語では適当な語訳がないため、養護ティーチャーといって、海外から尊敬を集める存在であります。日本財団の調査では、保健室登校傾向がある中学生が今33万人、全体では10人に1人と言われていて、小学校時代には既にその傾向があったと指摘されています。子供たちが週に1回来るカウンセラーの先生の教室に行って話を聞いてもらうというよりも、保健室の先生として親しまれている養護教諭のほうがはるかに相談しやすいと考えます。また、ヤングケアラーの実態把握にもつながってくると思います。大変に有効な支援だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 村井教育振興部長! ○教育振興部長(村井篤史君) 失礼します。今の提案に関しまして、答弁させていただきます。  前向きな提案をいただきまして、ありがとうございます。オンラインによるカウンセリングという形で今のところできていないわけですけれども、今後、その方向についても検討していかなければならないかなと思っています。あらゆる面、人員の面、また予算の面も含めてということになってきますので、すぐに対応するというのはなかなか難しいところもあります。ただ、これを養護教諭に担わせるという部分なんですが、養護教諭の仕事になりますと、学校保健の領域として、保健教育、保健管理、組織活動というような仕事がありまして、その中でヘルスカウンセリングという健康相談は受けて、もちろん、心の相談ということで子供たちの情報を集めて相談に乗っているわけですけれども、養護教諭がカウンセリングに関する専門的知識というのは持ち合わせておりませんので、そこは特に養護教諭の仕事として、コーディネーター的役割として、専門機関であるとか、医療機関につなぐというような役割を担っておりますので、その部分に関しまして、養護教諭が担っていくということは考えられると思います。  あと、養護教諭だけではなく、やはり子供たちの様子を一番分かっているは担任でございますので、担任からもそういうことで相談を受け、また関係機関につないでいくというようなことで、今後検討できたらと思っております。  以上です。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) すみません。ちょっと勉強不足で申し訳ないんですけど、教えていただきたいんですけれども、学校のパソコン1台、そのパソコンを使って、ヤングケアラーとかSOSの相談、福祉的な部分ですね。受けるということは考えていただいたら可能なんでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 村井教育振興部長! ○教育振興部長(村井篤史君) 失礼します。  可能です。ですので、対応としてはできると思うんですが、ちょっとその辺もどのような形で進めていけるか、取組を進めていけるかというのは、今後また検討をさせていただくことになると思います。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。次に、親への支援ということでお伺いします。  不安の中、不登校になる子供たちに寄り添うことで、親も共に孤独になっていくと思います。その結果、虐待やネグレクトということになるケースはあるかと思います。そうなってから支援をといっても遅いわけで、特に、ひとり親で子育てされている方には、できるだけみんなで伴走して、その上で、子供たちが安心して学べる環境を作っていくのが重要だと思っております。  ケアラーをケアするということについては、日本は大変遅れている国ですので、こういう支援窓口というのは一元化できておりません。イギリスでは、ヤングケアラーという言葉が既に1990年代に使われております。なので、子供が不登校になったとき、親は学校や教育委員会、医療や行政、みんなそれぞれに一生懸命やってくださっておりますけれども、ときには、ばらばらなことを言われて疲弊していくというような現実もございます。この窓口の一元化ということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 村井教育振興部長! ○教育振興部長(村井篤史君) 失礼します。  窓口の一元化をすべきという御質問に関しましてですが、やはり不登校につきましては、昨日、笹井議員さんのほうの答弁にもありましたように、生活のリズム、また無気力、不安等、それに絡んでいろんな複雑な要因が絡んでおるということで御答弁させていただきまして、笹井議員さんのほうからも、それだけではなく、いろんなことに目を向けるように、その中で、ヤングケアラー等もおるのではないかというふうなお話をいただきました。もちろんヤングケアラー、また、今ありましたようにネグレクト等も不登校の原因となっている可能性もありますので、その辺も目を光らせながら、学校が家庭訪問等をしながら対応をしてきたと思っていますが、やはり今御指摘ありましたように、本人もしんどい状況ですけれども、家庭で支えていただいている御家族の皆さんもしんどい状況だと思っておりますので、その方々を支える窓口を一元化するというのが、やはりいろんな方々がおられるので、学校でその方々を対応していったりとか、また社会福祉部局のほうで、その方々に気付いて対応していただいているというような現状もあると思いますので、窓口は広げておいたほうが良いかなというふうに思っております。ただ一元化するというのは、先ほど二つ目の御質問にもありましたように、情報を一元化することで横のつながりを作って、個々の御家庭でどういうしんどい状況があるかというのを、教育委員会だけではなく、社会福祉部局で持っている情報を共有したり、また社会福祉部局等で持っている情報を共有することで、いろんな対応をしていけたらと思っておりますので、どちらかというと、情報共有の一元という形でやっていけたらと考えております。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) 先ほども申し上げましたけれども、例えば、デジタルを使ったアウトリーチ、つなぐ役になるかもしれないけれども、子供が相談しやすい、パソコンからSOSを出しやすい、保健室の先生ということで、そのシステムいうか、作り上げていただいたら、それが窓口の一元化にならないかなというふうに私は思っております。オンラインの支援者がというか、養護教諭の先生が地域に自分よりも適した人に、その人を、悩んでいる生徒、またお母様を申し送りしていきながら、また地域の支援者と手をつないで、こっちの声かけこうするから、こっちの家庭訪問こうしてとかっていうふうな形で一緒にやっていくのがすごいとても良いやり方なのではないかなというふうに思っております。  そういった意味でも、保健室に来る子というのは、全てが全てではないですけれども、やはり何かその先々に不登校になっていったり、また、何か家でヤングケアラーを担っておられる、でも自分はヤングケアラーの対象者ではないというか、そのことすらも分かっておられない子供たちもSOSとして出されたら、全て事前に掴んでいくことができるのではないかなと私のほうでは思っておりますので、ぜひ構築していただきたいなと思います。どうでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 村井教育振興部長! ○教育振興部長(村井篤史君) 言われました保健室に来る子供たちの心の状況、また心身的な体の状況も含めまして、いろんな状況で子供たちが考えとると思います。やはりデジタルを使うということはなかなか学校に来にくい子供たちに関して、そのことができないかというこという御提案と、また学校に来ている生徒で保健室を利用する子供たちに関して、そういうケアであったりとか、気付きができないかという御提案でありますので、ちょっとまた方向性がいろいろあるんですが、ただ、保健室にするだけで一元化というのはちょっとなかなか難しいところもあるのかなと思いますので、ですので、先ほどの答弁の中では、保護者に関しては、やはりいろんな面で、学校だけではなく、広い面でその状況を掴みやすくして、情報は一元化というふうな形でやっていけたらというふうには考えておるというような答弁させていただいた次第でございます。  もちろん、学校のスクールカウンセラーが不登校の子供の保護者をカウンセリングするというふうなこともございますし、昨日、御提示いただいていました、県がやっております、ほっとねっと奈良のほうに保護者が参加して、いろいろ不登校の子供を持つ保護者がつながることで、いろんな話ができるというような活動、それも一つのつながりだと思っておりますので、そういう広い面で、保護者のケアであったりとか、子供のケアを行って、その情報を広陵町の一つとして共有していくというのが方向性かなというふうに考えております。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。少しだけあの訂正というか、対象を絞ってじゃないです。1人1台全員持っているんですから、何か自分でSOSが起こったら、別に家で不登校の子に絞ってとか、保健室に行っている子に絞ってとかじゃなくて、全員がやっぱり対象で、何かあったら保健室の先生にSOSが出せるよという状態が好ましいのかなというふうに思っております。自分から困っているとなかなか言い出せない、そうした方に支援の手を伸ばすことができる仕組みがこの重層的支援体制であります。スタートは縦割りの壁を突破し、デジタルソーシャルワーカー、オンラインスクールカウンセラー等がポイントになってくると考えております。誰一人独りぼっちにしない広陵町を目指して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次の質問に行きたいと思います。  更年期障害の分についてなんですけれども、我が国の生理に係る法制というのはたった一つで、労基法68条の生理休暇のみであります。生理中の労働者を対象とするものなので、閉経後の労働者も対象外となります。月経随伴症のつらさは、会社員であっても、学校であっても、大人であっても、子供であっても同じです。更年期の生理というのは、もう本当に個人差はありますけれども、大変つらいものであります。不正出血があったり、量の問題であったり、もう本当に体調不良が続く日々であります。そうしたときに、広陵町のほうで先ほど御答弁いただきましたけれども、国の動向を見ながら検討をしていくということでお答えありましたけれども、一歩進んで、広陵町で前向きな支援体制が出来上がらないかなと思っているんでけれども、やっぱり国の動きを見る必要があるんでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 栗山地域振興部長! ○地域振興部長(栗山ゆかり君) 失礼いたします。吉村議員さんの質問にお答えをさせていただきます。  まず、女性の更年期障害といいますのでいろいろと調べさせていただきました。もちろん女性だけではなく、男性にもこういう症状があるということで、更年期だけではなく、やっぱりつらい思いをされているのは、今、吉村議員さん言われましたように、思春期からずっと更年期にわたるまで女性の体のライフサイクルの中で、いろいろな症状が現れるということは認識をしております。その中で、元気な状態ときと比べて、やはりパフォーマンスが半分以下になるということで、女性活躍の一助を担うことになって、一つの背中を押していく中で、どうしてもこの問題をクリアしなければならないというところは認識しているところでございます。  ただ、広陵町におかれましては、どういう女性が、どんな働き方を望んでいるのかとか、いろいろな事業所がどういう雇用の仕方を望んでいるのか、そういうところ、やはり調査する必要があると思います。特に広陵町の女性は、パートで行っておられる方が多いというのも認識しておりますし、就業率もちょっと低いというところもありますので、今年度におきましては、男女共同参画の観点と、それから中小企業の振興の観点から、二つのアンケート調査を実施する予定をしておりますので、そこを調査いたしまして、どのようなニーズがあるのかというところをまず実態を把握した上で、施策につながるのであれば施策につなげていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) なかなか多分自ら言い出したりすることが言いにくいものでありますので、その辺は十分配慮していただけて、ニーズ把握をしていただきたいと思います。  イギリスで当事者によって巻き起こされたメノポーズ・レボリューション更年期革命では、メノポーズポリシーの策定や専門医の養成、保険適用や会社単位での様々な取組に加え、昨年から中学校で更年期症状について教えることが義務付けされたそうです。当事者になってから戸惑うのではなく、自分にもいずれ訪れる健康課題に対して正しい判断のもとに行動を選択できるとして授業に組み込まれています。この点についてはいかがでしょうか。  学校で更年期障害とか、健康に対する福祉とか、先ほど出た例えばヤングケアラーでもいいんですけれども、きちんと教えていく、自分がヤングケアラーであるということを教えることによって自分で自覚ができる、また、更年期障害ということを学校で教えることによって、50歳前後の年齢に来たときに初めて事実を知るということではなくて、知識として先に頭に入れておく、それは大切じゃないかと思うので、学校でやっていただけないでしょうかという質問です。 ○議長(吉村裕之君) 村井教育振興部長! ○教育振興部長(村井篤史君) 失礼しました。先ほどの答弁の組織の構築どうしようかということでちょっと話が盛り上がってしまいまして申し訳ございません。ヤングケアラーに関しましては、昨日も答弁をさせていただいたように、アンケートに関しまして、ヤングケアラーというのはこういうものであって、このことに関して知っていますかというようなアンケートがございます。ですので、それに関しては周知ができるんですが、更年期障害に関しましては、学習指導要領の中にそのところがございませんので、生理に関しましては、二次成長、それから、妊娠、出産というところまでですので、更年期障害に関しましては、今のところを教育できていないというような状況がございます。  今後に関しましても、ちょっと文部科学省の学習指導要領に関しては、それが入ってくるかどうかというのは、ちょっと確認はできていないような状況でございます。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) 結果として、ちょっと今は更年期障害についてはできないという答えでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 村井教育振興部長! ○教育振興部長(村井篤史君) 申し訳ございません。そうでございます。 ○議長(吉村裕之君) 吉村議員! ○10番(吉村眞弓美君) 分かりました。何か機会があれば、ぜひ機会を作ってください。お願いします。  女性特有の健康問題に配慮した環境を作ることは、女性従業員の、また女性職員の離職防止や生産性向上につながるなど、本町においても、企業にとっても大きなメリットがあります。出産や子育て期をはじめ、様々な年代の女性が生き生きと活躍できるよう企業の理解を促し、女性が働きやすい環境づくりを推進していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  最後の中学校の自転車通学路についてですけれども、これについてはもう2回目の質問はございません。自転車通学をする皆さんが安全であるように、スピード感を持って着実に実行していただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(吉村裕之君) 以上で、吉村議員の一般質問は終了しました。  お諮りします。  本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長(吉村裕之君) 異議なしと認めます。  よって、本日は、これで延会とすることに決定しました。  なお、本日行われなかった一般質問につきましては、6月15日午前10時からの本会議において引き続き行います。  本日は、これにて延会します。     (P.M. 4:14延会)...